「相続税がかかりそうだが、控除を使って安くできないか？」
「配偶者や子供がいる場合、どれくらい税金が減るのか知りたい」
相続税は、遺産総額が一定額を超えると発生しますが、「控除」や「特例」を正しく適用することで、税額を大幅に減らしたり、ゼロにしたりすることが可能です。
しかし、相続税の控除制度は種類が多く、計算条件も複雑です。
この記事では、相続税における主な控除制度の種類と仕組み、そして複雑な計算を簡単に行う方法について解説します。
1. 相続税の控除は大きく分けて2種類ある
相続税を減らすための仕組みは、大きく分けて以下の2段階になっています。
- 基礎控除（遺産にかかる基礎的な非課税枠）
- ここを超えなければ、そもそも申告も納税も不要です。
- 税額控除・特例（税金計算上の値引き）
- 基礎控除を超えても、個人の事情（配偶者、未成年など）に合わせて税金を差し引きます。
まずは、もっとも重要な「基礎控除」から確認しましょう。
① 基礎控除額の計算式
相続税は、遺産総額が以下の「基礎控除額」を超えた部分にのみ課税されます。
$$3,000万円 + （600万円 × 法定相続人の数）
例えば、相続人が「妻・子供2人」の計3人の場合、
3,000万円 + (600万円 × 3人) = 4,800万円
となり、遺産総額が4,800万円以下であれば相続税はかかりません。
2. 状況に合わせて使える「税額控除」一覧
基礎控除を超えて相続税が発生した場合でも、相続人の状況に応じて以下の控除が適用でき、税額を減らすことができます。
① 配偶者の税額軽減（配偶者控除）
配偶者が相続した財産について、以下のいずれか多い金額までは相続税がかかりません。
- 1億6,000万円
- 配偶者の法定相続分相当額
これは、「残された配偶者の生活保障」や「財産形成への貢献」を考慮した非常に大きな控除です。ただし、適用を受けるためには相続税申告書の提出が必須です。
② 未成年者控除
相続人が18歳未満（令和4年4月1日以降の相続）の場合、成人になるまでの養育費を考慮して税額から控除します。
$$控除額 ＝ (18歳 – 相続時の年齢) × 10万円
※過去に別の相続で未成年者控除を受けている場合、控除額が制限されることがあります。
③ 障害者控除
相続人が85歳未満の障害者である場合、生活費の負担を考慮して税額から控除します。
- 一般障害者の場合：
(85歳 - 相続時の年齢) × 10万円 - 特別障害者の場合：
(85歳 - 相続時の年齢) × 20万円
④ 相次相続控除（そうじそうぞくこうじょ）
10年以内に続けて相続が発生した場合（例：父が亡くなり、すぐ母も亡くなった）、短期間に二重に税金を払う負担を軽減するため、前回の相続税額の一部を今回の税額から差し引くことができます。
⑤ 外国税額控除
海外にある財産を相続し、その国で相続税に相当する税金を支払った場合、日本での二重課税を防ぐために一定額を控除します。
3. 財産の評価額を減らす「特例」
税額そのものを引くのではなく、**「土地などの評価額を大幅に下げる」**ことで節税する特例もあります。
小規模宅地等の特例
亡くなった方が住んでいた自宅や事業に使っていた土地を相続する場合、一定の要件を満たせば土地の評価額を最大80％減額できる制度です。
土地の価値が高い都市部などでは、この特例が使えるかどうかで相続税額が数千万円変わることもあります。
【ポイント】
これらの控除や特例は、単独で使うだけでなく、複数を組み合わせて計算します。
手計算では適用漏れや計算ミスが起きやすいため、シミュレーションツールの活用が推奨されます。
4. 贈与税との調整（生前贈与加算）
相続税を計算する際は、過去に行われた「贈与」についても考慮する必要があります。ここでは、支払済みの贈与税を相続税から差し引く（控除する）2つのパターンを解説します。
① 暦年課税に係る贈与税額控除
亡くなる前7年以内（令和6年1月1日以降の贈与から順次延長）に被相続人から受けた贈与財産は、相続財産に足し戻して計算します。
その際、すでに支払った贈与税分は二重課税にならないよう、相続税額から控除します。
② 相続時精算課税に係る贈与税額控除
「相続時精算課税制度」を選択して生前に贈与を受けていた場合、その財産はすべて相続財産に加算されます。
この場合も、贈与時に支払った税額（もしあれば）は、相続税額から全額控除（還付）されます。
なお、令和6年1月以降の贈与については、さらに基礎控除（年110万円）が創設され、使い勝手が向上しています。
5. まとめ：複雑な控除計算は『簡単相続ナビ』で解決
相続税には、今回ご紹介したように多くの控除・特例が存在します。
- 配偶者はいるか？
- 未成年や障害者はいるか？
- 同居していた土地はあるか？
- 過去に贈与を受けているか？
これらをすべて考慮して正確な税額を算出するのは、専門知識がないと非常に困難です。
そこでおすすめなのが、相続税計算シミュレータ**『簡単相続ナビ』**です。
『簡単相続ナビ』でできること
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- 控除適用の自動判定：家族構成や年齢を入力するだけで、基礎控除や未成年者控除などを自動計算します。
- 小規模宅地等の特例計算：土地の条件を選ぶだけで、評価減の影響をシミュレーションできます。
- 配偶者の税額軽減シミュレーション：配偶者がどれくらい相続すれば税金が最も安くなるか（二次相続対策）も確認できます。
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