「子供が結婚することになったから、資金援助をしてあげたい」 「孫が生まれたので、将来のためにお金を渡しておきたい」
親や祖父母としては、子や孫の新しい門出を少しでもサポートしてあげたいものですよね。 しかし、ただ現金を渡すだけでは「贈与税」がかかってしまいます。
そこで注目されるのが、最大1,000万円まで非課税で贈与できる**「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」**です。
一見とてもお得な制度に見えますが、実は**「贈与者が亡くなった時に、残額に相続税がかかる」**という大きなデメリットがあり、安易に利用すると後悔することもあります。
今回は、この特例の仕組みと対象となる費用、そして知っておくべき「節税の落とし穴」について詳しく解説します。
「結婚・子育て資金の一括贈与」の特例とは？
父母や祖父母（直系尊属）が、18歳以上50歳未満の子や孫に対して、結婚や子育てに使うための資金を一括で贈与した場合、一定額まで贈与税がかからない制度です。 （※本制度は令和9年3月31日までの時限措置です）
非課税となる限度額
受贈者（もらう人）1人につき最大1,000万円まで非課税です。 ただし、その内訳には制限があります。
- 結婚関係の費用： 最大300万円まで
- 子育て関係の費用： 最大1,000万円まで（結婚費用と合わせて）
制度の仕組み
現金をそのまま手渡しするわけではありません。 信託銀行などの金融機関に専用口座を開設し、そこにお金を預け入れます。子や孫は、結婚や子育てに使った費用の「領収書」を金融機関に提出することで、その分のお金を引き出せる（払い戻される）仕組みです。
対象となる費用・ならない費用
この制度の難しい点は、「何でも使えるわけではない」ことです。 特に、「新婚旅行」や「結婚指輪」、「ベビー用品（おむつ等）」は対象外なので注意が必要です。
【結婚資金】（上限300万円）
- 〇 対象になるもの：
- 挙式費用、披露宴費用
- 新居の家賃、敷金、礼金（入籍後1年以内のもの）
- 引っ越し費用
- × 対象にならないもの：
- 婚約指輪、結婚指輪
- 新婚旅行の費用
- エステ代
- 家具・家電の購入費
【子育て資金】
- 〇 対象になるもの：
- 不妊治療、妊婦健診の費用
- 分娩費、産後ケア費用
- 子供の医療費
- 保育料（保育園、幼稚園、ベビーシッター）
- × 対象にならないもの：
- ミルク、紙おむつ代
- ベビーカー、チャイルドシート
- 子供服、おもちゃ
「生活費として必要なミルク代やおむつ代」は対象外です。これらを援助したい場合は、都度必要な分を渡す（扶養義務の範囲内として非課税）、もしくは年間110万円の暦年贈与を利用するのがおすすめです。
知っておくべき「3つの注意点」とデメリット
この制度を利用する前に、必ず以下のデメリットを理解しておきましょう。特に3つ目が重要です。
1. 手続きが面倒（領収書の提出）
お金を引き出すたびに、金融機関へ領収書を提出し、チェックを受ける必要があります。これが手間で「結局使わなくなった」というケースも少なくありません。
2. 50歳で使い残すと「贈与税」がかかる
子や孫が50歳になった時点で、口座にお金が残っていた場合、その残額に対して贈与税が課税されます。
3. 親（贈与者）が死亡すると「相続税」がかかる
これが最大の落とし穴です。 もし、口座にお金が残っている状態で、お金を出してくれた親（祖父母）が亡くなってしまった場合、使い残した金額は「相続財産」として持ち戻され、相続税の課税対象になります。
「教育資金贈与の特例」とは異なり、この制度には**「贈与者の死亡による免除規定」が原則ありません。** つまり、**「生前に渡しても、結局相続税がかかるなら、節税対策としての意味は薄い」**ということになりかねないのです。
※孫への贈与の場合、通常の相続税に加えて「2割加算」の対象になる場合もあります。
この制度を使うべき人は？
デメリットを踏まえた上で、この制度が向いているのは以下のようなケースです。
- 「お金の使い道」を管理したい場合 現金をそのまま渡すと浪費してしまう心配がある場合、領収書チェックがあるこの制度は安心です。
- 数年以内に確実に使い切る予定がある場合 直近で豪華な結婚式を挙げる、不妊治療を始めるなど、数年で300万～1000万円を使う予定が明確であれば、相続税リスクを回避できます。
- 贈与者が若く、健康な場合 贈与者がすぐに亡くなるリスクが低いのであれば、有効な生前贈与手段となります。
まとめ：節税効果があるかシミュレーションしよう
「結婚・子育て資金の一括贈与」は、確かに1,000万円を一気に動かせる制度ですが、相続税対策として万能ではありません。 場合によっては、シンプルに**「年間110万円の暦年贈与」**をコツコツ続けた方が、使い道も自由で、節税効果が高いこともあります。
「自分の家の場合、どの方法で贈与するのが一番お得なの？」 「もし相続税がかかるとしたら、いくら位になるの？」
そう迷った時は、まずはご自身の資産状況で相続税をシミュレーションしてみることをおすすめします。
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