相続税対策として最もポピュラーな「生前贈与」。
これには大きく分けて2つの制度があることをご存じでしょうか？
- 暦年（れきねん）課税制度：昔ながらの「年間110万円まで非課税」
- 相続時精算課税制度：まとめて贈与し、相続時に精算する
「どっちを選べば得なの？」という疑問は以前からありましたが、令和5年度の税制改正によりルールが大きく変わり、判断がさらに難しくなりました。
特に、相続時精算課税制度に「年110万円の基礎控除」が新設されたことで、今まで見向きもしなかった人が選ぶべきケースが増えています。
今回は、新ルールを踏まえた上で、あなたにとって「どっちが得か」を判断するためのポイントを解説します。
そもそも2つの制度はどう違う？
まずは基本の違いを整理しましょう。
1. 暦年贈与（暦年課税制度）
- 仕組み： 1月1日～12月31日の1年間に受け取った贈与額が110万円以下なら非課税。
- メリット： 毎年コツコツ贈与すれば、大きな金額を無税で移転できる。
- デメリット： 贈与者が亡くなる前**7年以内（改正前は3年）**の贈与は、「なかったこと」にされ、相続財産に持ち戻して課税される（生前贈与加算）。
2. 相続時精算課税制度
- 仕組み： 累計2,500万円まで贈与税がかからない。ただし、贈与者が亡くなった時に、過去に贈与した財産をすべて相続財産に足し戻して相続税を計算する。
- 【大改正】新設メリット： 令和6年1月1日以降、この制度を選んでも**「年間110万円の基礎控除」が使えるようになりました。** この110万円分は申告不要で、相続時の持ち戻しもありません。
| 項目 | 暦年贈与 | 相続時精算課税制度（新ルール） |
|---|---|---|
| 年間の非課税枠 | 110万円 | 110万円（新設） |
| 持ち戻し期間 | 死亡前7年間 | 110万円を超える部分は全期間 |
| 持ち戻しの対象 | 110万円以下の部分も対象 | 110万円以下の部分は対象外 |
| こんな人向き | 若くて健康な人、相続人以外への贈与 | 高齢で相続が近い人、一気に贈与したい人 |
「暦年贈与」を選ぶべき人
改正で「持ち戻し期間」が3年から7年に延長されましたが、依然として以下のような人には暦年贈与が有利です。
1. 贈与者（親・祖父母）が若く、健康的
暦年贈与の最大の敵は「7年以内の持ち戻し」です。
逆に言えば、贈与してから7年以上長生きすれば、その財産は完全に相続税の対象外になります。 まだ60代、70代前半でお元気な場合は、時間を味方につけて暦年贈与を続けるのが王道です。
2. 「孫」や「子の配偶者」に贈与したい
ここが重要です。「7年持ち戻し」のルールは、原則として「相続人（子など）」にしか適用されません。
つまり、相続人ではない「孫」や「息子の嫁」への贈与は、死ぬ直前の贈与であっても持ち戻されません。（※孫を養子にしている場合などを除く）
相続人以外への贈与は、最強の節税策となります。
「相続時精算課税制度」を選ぶべき人
以前は「節税にならない」と言われることもありましたが、改正後は以下のような人にメリットが生まれました。
1. 贈与者が高齢、または健康不安がある
相続が近い（7年以内に起こりそう）場合、暦年贈与をしても全て持ち戻されてしまい、節税効果が消えてしまいます。
しかし、新しくなった相続時精算課税制度なら、**「年間110万円までは持ち戻しなし」**で確実に財産を減らせます。
「駆け込み贈与」をするなら、こちらの方が有利なケースが多いです。
2. 値上がり確実な財産（自社株など）を贈与したい
この制度を使うと、相続時の評価額は「贈与時の価額」に固定されます。
将来値上がりが確実な土地や自社株を、今の安い価格で仮固定して渡してしまえば、値上がり益に対する相続税を回避できます。
3. 収益物件（アパートなど）を贈与したい
アパートを贈与してしまえば、今後入ってくる家賃収入は「子」のものになります。親の財産（現金）が増え続けるのを防ぐ効果があります。
【注意】一度選ぶと戻れません！
相続時精算課税制度には大きな落とし穴があります。
それは、**「一度選ぶと、二度と暦年贈与には戻れない」**という点です。
「今年は精算課税で2000万円贈与して、来年は暦年贈与で110万円贈与しよう」
これはできません。翌年以降も自動的に相続時精算課税制度が適用され、すべて税務署に管理されることになります。
また、「小規模宅地等の特例」が使えなくなる点も要注意です。
親の自宅の土地をこの制度で生前贈与してしまうと、相続時に土地の評価額を80％減額できる特例が使えなくなり、大損する可能性があります。
結局、どっちが得かシミュレーションしよう
「親は75歳だけど、どっちがいい？」
「資産が〇〇円ある場合、どちらが得？」
これは、贈与者の年齢、資産規模、家族構成によって答えが全く異なります。
複雑な計算を頭でするよりも、ツールを使って比較してみるのが一番の近道です。
『簡単相続ナビ』で贈与効果を比較
ミラーマスターが提供する**『簡単相続ナビ』**は、Web上で将来の相続税額を試算できるツールです。
生前贈与を行った場合としなかった場合で、将来の税負担がどう変わるかを確認できます。
- 暦年贈与を〇年続けた場合の節税効果
- 相続時精算課税を使った場合の税額変化
- 営業電話なし、匿名で利用可能
制度選びを間違えて、本来払わなくて済む税金を払うことがないように。
まずはご自身の状況でシミュレーションしてみましょう。
コメント