「とりあえず配偶者に全額相続させれば、今回の相続税は安くなる」
そう考えていませんか？
実はその選択が、将来発生する**「二次相続（残された配偶者が亡くなった時の相続）」**で、子供たちに重い税負担を強いる原因になるかもしれません。
相続税対策で最も重要なのは、一次相続と二次相続を合わせた**「トータルでの税負担」**を減らすことです。
今回は、二次相続で税金が増える仕組みと、基礎控除や生命保険の非課税枠をフル活用して賢く節税する方法を解説します。
1. なぜ「二次相続」で税金が増えるのか？
相続は通常、以下の2段階で発生します。
- 一次相続： 両親のどちらかが亡くなり、配偶者と子供が相続する。
- 二次相続： 残された配偶者も亡くなり、子供たちだけで相続する。
一般的に、一次相続よりも二次相続の方が、税負担が重くなる傾向にあります。その主な理由は以下の2点です。
① 「配偶者の税額軽減」が使えない
一次相続では、配偶者は「1億6,000万円（または法定相続分）」まで無税になる強力な特例が使えます。しかし、二次相続（親から子へ）ではこの特例は使えません。
② 「基礎控除額」が減る
相続税には「基礎控除（ここまでは税金がかからない枠）」がありますが、これは法定相続人の数で決まります。
基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）
二次相続では配偶者が亡くなっているため、一次相続に比べて法定相続人が1人減ります。
つまり、基礎控除額が600万円減ってしまうため、その分課税対象額が増加するのです。
2. 対策①：一次相続での「財産の分け方」を工夫する
二次相続での負担を減らすための基本は、一次相続の段階で**「将来を見据えた分割」**をすることです。
一次相続で配偶者に財産を集中させすぎると、二次相続での遺産額が膨れ上がり、基礎控除が減った状態で高い税率が課せられてしまいます。
- あえて一次相続で子供が多めに相続し、納税しておく
- 配偶者の財産を減らしておく
このように、一次と二次のバランス（黄金比）を見つけることが重要です。配偶者がある程度の財産を持てば生活は守られますが、持ちすぎると税金で損をする。このバランス調整が節税の鍵となります。
3. 対策②：生命保険の「非課税枠」を活用する
二次相続対策として非常に有効なのが、生命保険（死亡保険金）の活用です。
現金をそのまま相続するのではなく、保険金という形に変えることで、以下の2つの大きなメリットが生まれます。
⑴ 非課税枠を使って評価額を下げる
死亡保険金には、以下の非課税枠が設けられています。
【生命保険の非課税枠】
500万円 × 法定相続人の数
例えば、子供が3人いる場合、
500万円 × 3人 = 1,500万円
までは、保険金として受け取っても相続税がかかりません。
現金のまま1,500万円を持っていれば丸ごと課税対象ですが、保険に変えておくだけで、この分を課税対象から消す（評価額を下げる）ことができるのです。
⑵ 二次相続の「納税資金」を確保する
相続財産が不動産や自社株ばかりだと、子供たちは相続税を払うための現金がなくて困ることがあります。
一次相続の際、子供を受取人にした生命保険に加入しておけば、二次相続が発生した時に、子供は**「すぐに使える現金（保険金）」**を受け取ることができます。
これにより、納税のために不動産を急いで売却するといったトラブルを防ぐことができます。
【実践】二次相続対策としての活用スキーム
一次相続で配偶者が取得した現金を原資として、以下のような保険契約を結ぶ方法が考えられます。
- 契約者（保険料負担者）： 配偶者
- 被保険者： 配偶者
- 受取人： 子供
こうしておけば、配偶者が亡くなった（二次相続）時に、子供は非課税枠を使いつつ保険金を受け取れます。
※加入には年齢や健康状態の条件があるため、早めの検討が必要です。
4. 対策③：トータルシミュレーションで「後悔しない選択」を
ここまで解説した通り、相続税対策には「基礎控除の計算」「配偶者の取得割合」「非課税枠の適用」など、多くの要素が絡み合います。
特に、**「一次相続で配偶者が何％相続すれば、トータルの税金が一番安くなるのか？」**という計算は、連立方程式のように複雑で、手計算で行うのは困難です。
そこでおすすめなのが、ご自身で簡単にシミュレーションができる**『簡単相続ナビ』**です。
『簡単相続ナビ』でできること
ミラーマスター合同会社が提供する『簡単相続ナビ』は、以下の機能であなたの相続対策をサポートします。
- トータル税額の自動計算：配偶者の取得割合をスライダーで動かすだけで、「一次・二次の合計納税額」がどう変化するかをグラフで確認できます。
- 生命保険の非課税枠シミュレーション：手持ちの現金を生命保険に変えた場合、どれくらい節税できるかも試算可能です。
- 専門家への相談もスムーズ：シミュレーション結果をもとに税理士に相談すれば、より具体的で高度なアドバイスを受けることができます。
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