「生前贈与加算（7年持ち戻し）」と「相続時精算課税制度」の違いとは？どっちが得？

「生前贈与をしたいけれど、どの方法を選べばいいの？」 「3年以内の贈与は無効になると聞いたけれど、7年に延びたって本当？」

相続税対策として生前贈与を検討する際、最も頭を悩ませるのが**「贈与の方法」**です。 特に、令和6年（2024年）からの税制改正により、以下の2つのルールが大きく変わりました。

1. 暦年贈与の「生前贈与加算」期間が3年から7年に延長
2. 相続時精算課税制度に「年間110万円の基礎控除」が新設

これにより、「昔ながらの暦年贈与」が良いのか、「新しい相続時精算課税」が良いのか、判断が非常に難しくなっています。

今回は、この2つの制度の違いと、あなたの状況に合わせて「どちらを選ぶべきか」を徹底解説します。

2つの贈与制度の基本をおさらい

まずは、それぞれの制度の基本的な仕組みと、今回の改正ポイントを整理しましょう。

1. 暦年贈与（れきねんぞうよ）

• 基本ルール： 1月1日～12月31日の1年間に受け取った財産が110万円以下なら、贈与税はかかりません（申告不要）。
• 【重要】生前贈与加算（持ち戻し）： 贈与者が亡くなった場合、亡くなる直前の贈与は「なかったこと」にされ、相続財産に足し戻して計算されます。
  • 改正前：亡くなる前3年以内の贈与を加算
  • 改正後：亡くなる前7年以内の贈与を加算（令和6年以降の贈与から順次適用）

2. 相続時精算課税制度（そうぞくじせいさんかぜい）

• 基本ルール： 60歳以上の父母・祖父母から、18歳以上の子・孫への贈与について、累計2,500万円まで贈与税がかかりません。ただし、贈与者が亡くなった時に、過去に贈与した分をすべて相続財産に足し戻して精算します。
• 【重要】新設された基礎控除： 令和6年1月1日以降、この制度を選んでも**「年間110万円の基礎控除」が使えるようになりました。 この110万円以下の部分は申告不要で、かつ持ち戻しの対象外**となります。

決定的な違いは「持ち戻し（加算）の有無」

どちらの制度も「年間110万円までは非課税」という点では同じに見えますが、**「亡くなった時に持ち戻されるかどうか」**が決定的に違います。

暦年贈与の場合

年間110万円以下の贈与であっても、亡くなる前7年以内に行われたものは、すべて相続財産に持ち戻されます（加算されます）。 つまり、死期が迫ってから慌てて暦年贈与をしても、節税効果はほとんどなくなってしまいます。

相続時精算課税制度の場合（新ルール）

年間110万円以下の贈与であれば、いつ亡くなっても持ち戻されません。 亡くなる前日に行った贈与であっても、110万円以下なら相続財産に加算されず、完全に節税できます。

あなたはどっちを選ぶべき？ケース別診断

「じゃあ、全員が相続時精算課税を選べばいいの？」 いいえ、そうとも限りません。状況によって最適な選択は異なります。

ケースA：「暦年贈与」を選んだ方が得な人

• 贈与者が若くて健康（7年以上長生きしそう） 7年以上前に贈与した分は、完全に相続財産から切り離されます。時間をかけて大きな資産を移転させたい場合は、依然として暦年贈与が王道です。
• 孫や、子の配偶者に贈与したい ここが重要です。「生前贈与加算（7年持ち戻し）」の対象になるのは、原則として「相続人（子など）」だけです。 相続人ではない「孫」や「息子の嫁」への贈与は、亡くなる直前であっても持ち戻しの対象外です。孫への贈与なら、暦年贈与が最強です。

ケースB：「相続時精算課税制度」を選んだ方が得な人

• 贈与者が高齢、または健康不安がある 「7年も生きられるかわからない」という場合は、相続時精算課税を選びましょう。年110万円ずつ確実に財産を減らせます。
• 値上がりしそうな財産（土地・株）を贈与したい この制度で2,500万円の枠を使って贈与すれば、相続時の評価額は「贈与時の価額」に固定されます。将来値上がりしても、税金は安いままです。

【注意】一度選ぶと戻れません！

相続時精算課税制度を一度選択（届出）すると、その贈与者からの贈与については、二度と暦年贈与に戻ることはできません。慎重な判断が必要です。

その他の「特例贈与」も活用しよう

暦年贈与や精算課税とは別に、目的が決まっているなら以下の「特例」を使うのも有効です。これらは基本的に持ち戻しの対象外（または緩和措置あり）です。

• 住宅取得等資金の贈与： 最大1,000万円まで非課税
• 教育資金の一括贈与： 最大1,500万円まで非課税
• 結婚・子育て資金の一括贈与： 最大1,000万円まで非課税
• 贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）： 2,000万円まで非課税

結局、いくら節税になるの？シミュレーションで確認

「制度が複雑すぎて、どっちが得かわからない」 「自分の資産額だと、相続税はいくら減るの？」

そんな時は、頭で考えるよりもシミュレーションツールを使ってみるのが一番です。

計算結果のシミュレーション

祖父が孫に、毎年月初めに200万円の贈与をしていたと想定します。

この時、祖父が６月に死亡して相続が発生した場合は、死亡した年によりそれぞれ「生前贈与加算」が異なります。

上記の贈与200万で計算した内容と、贈与100万で計算した内容を以下に示します。

贈与	贈与方式		令和5年	令和6年	令和7年	令和8年	令和9年	令和10年	令和11年	令和12年	令和13年
100 万円	暦年贈与	加算額	0万円	0万円	0万円	0万円	0万円	0万円	0万円	0万円	0万円
		贈与税	0万円	0万円	0万円	0万円	0万円	0万円	0万円	0万円	0万円
	相続時精算 課税制度	加算額	500万円	500万円	500万円	500万円	500万円	500万円	500万円	500万円	500万円
		贈与税	0万円	0万円	0万円	0万円	0万円	0万円	0万円	0万円	0万円
200 万円	暦年贈与	加算額	270万円	270万円	270万円	270万円	270万円	350万円	440万円	530万円	530万円
		贈与税	９万円	９万円	９万円	９万円	９万円	９万円	９万円	９万円	９万円
	相続時精算 課税制度	加算額	1,000万円	1,090万円	1,180万円	1,270万円	1,360万円	1.450万円	1.540万円	1,630万円	1,720万円
		贈与税	0万円	0万円	0万円	0万円	0万円	0万円	0万円	0万円	0万円

『簡単相続ナビ』で贈与効果を比較

ミラーマスターが提供する**『簡単相続ナビ』**は、最新の法改正（7年持ち戻し・新基礎控除）に対応した相続税シミュレーションツールです。

• 暦年贈与を続けた場合の節税額
• 相続時精算課税を使った場合の節税額
• 孫への贈与を組み合わせた場合の効果

これらをWeb上で簡単に比較・試算できます。 税理士紹介サービスではないため、営業電話などは一切ありません。まずはご自身の状況を数字で把握し、最適な贈与プランを見つけましょう。