「お店の土地と自宅の土地、両方に相続税がかかるの？」
「自宅で仕事をしているけれど、仕事場の分も節税できる？」
個人事業主の相続において、最大の資産であり、かつ最大の税金リスクとなるのが「土地」です。
個人版事業承継税制の受付が終了した今、個人事業主が絶対に活用すべきなのが「小規模宅地等の特例」です。
この特例を使えば、土地の相続税評価額を最大80%減額できます。
しかし、事業スタイル（店舗が別か、自宅兼か）によって計算ルールが大きく異なります。
この記事では、個人事業主の2つのパターン別（店舗別・自宅兼）に、特例の活用法と節税効果を具体的に解説します。
個人事業主の特権！「事業」と「住まい」のダブル適用
小規模宅地等の特例には、大きく分けて2つの「80%減額」枠があります。
- 特定事業用宅地等（お店・事務所）：400㎡まで80%減
- 特定居住用宅地等（マイホーム）：330㎡まで80%減
個人事業主にとって朗報なのは、この2つは「完全併用（合計730㎡まで）」が可能だという点です。
サラリーマン家庭にはない、個人事業主ならではの強力な節税メリットです。
【事例1】自宅と別に「店舗・事務所」がある場合
自宅とは別の場所に、お店や工場、事務所用の土地を持っているケースです。
＜モデルケース：八百屋さん＞
・自宅の敷地：200㎡（評価額4,000万円）
・店舗の敷地：150㎡（評価額3,000万円）
※どちらも先代名義
両方の土地で「80%減額」が使える！
後継者が「自宅」に住み続け、「店舗」で事業を継続する場合、両方の土地で特例をフル活用できます。
- 自宅（200㎡）：特定居住用として80%減
- 店舗（150㎡）：特定事業用として80%減
【節税効果の試算】
合計評価額 7,000万円 → 特例適用後 1,400万円
（なんと5,600万円もの評価減！）
このように、事業用と居住用が別々にある場合は、それぞれの枠（400㎡＋330㎡）を限度として併用できるため、相続税がゼロになるケースも珍しくありません。
【事例2】自宅の一部を「仕事場」にしている場合
1階が店舗で2階が自宅、あるいは自宅の一室を事務所にしているフリーランスなどのケースです。
＜モデルケース：店舗兼住宅（1棟の建物）＞
・土地全体：100㎡（評価額5,000万円）
・建物の利用状況：1階（50%）が店舗、2階（50%）が自宅
「割合」に応じて適用される
1つの土地の上に「事業」と「住まい」が混在している場合、建物の床面積の割合（按分）で土地を区分して計算します。
- 土地の50%（50㎡）：特定事業用宅地等（店舗部分）として申請
- 土地の50%（50㎡）：特定居住用宅地等（自宅部分）として申請
結果として、土地全体（100㎡）に対して80%減額が適用されます。
「自宅兼事務所」の場合、事業用部分も含めてまるごと減額対象になるため、非常に効率よく節税できます。
【注意点】
後継者が「事業はやめるけれど、住み続ける」場合、店舗部分の80%減額は使えません（自宅部分のみ適用）。
逆に「店は継ぐけれど、別居している」場合、自宅部分の80%減額が使えない可能性があります（家なき子特例などを除く）。
適用を受けるための「後継者」の条件
この強力な特例を使うためには、引き継ぐ人（後継者）が以下の条件を満たし、「申告期限（10ヶ月後）」まで継続することが必須です。
| 区分 | 後継者の要件 | 申告期限までの義務 |
|---|---|---|
| 店舗・事務所 （特定事業用） | 事業を引き継ぐ親族 | ・事業を営んでいること ・土地を持ち続けていること |
| 自宅 （特定居住用） | 配偶者 または 同居親族 | ・住み続けていること ・土地を持ち続けていること （※配偶者は無条件） |
途中で店を閉めたり、土地を売ったりすると、80%減額が取り消され、追徴課税されるリスクがあります。
「とりあえず相続してすぐ売ろう」は通用しません。
「うちは併用できる？」はシミュレーションで確認
「店舗兼住宅の床面積割合はどう計算する？」「貸アパート（貸付用）もある場合は？」
土地の利用状況が複雑な場合、計算ミスによる申告漏れや、逆に特例の使い忘れが起きがちです。
そこで活用したいのが、ミラーマスター合同会社の『簡単相続ナビ』です。
個人事業主の土地評価を「自動判定」
『簡単相続ナビ』なら、あなたの事業スタイルに合わせた正確な土地評価が可能です。
- 【併用可能チェック】
「自宅」と「店舗」の面積を入力するだけで、限度面積（最大730㎡）までの適用可否と減額総額を自動計算します。 - 【店舗兼住宅の按分計算】
建物の床面積割合から、事業用部分と居住用部分の評価額を正確に振り分けます。 - 【AI相談】
「青色申告じゃないとダメ？」「二世帯住宅の場合は？」などの疑問に、マスコットキャラクターの「簡単 そうぞくん」が24時間365日お答えします。
まとめ：個人事業主こそ「土地」を守ろう
個人事業主にとって、事業用地と自宅は生活の基盤です。
小規模宅地等の特例を正しく使えば、この基盤を無税に近い形で次世代に残せる可能性があります。
まずは『簡単相続ナビ』で、あなたの土地がどれくらい安くなるのか、シミュレーションしてみませんか？
お店と自宅、相続税はいくら減る？
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