「亡くなった父が個人事業をしていたけれど、お店の商品や機械はどう評価するの？」
「売掛金や在庫も相続税の対象になるって本当？」
個人事業主の相続は、一般家庭と比べて非常に複雑です。
なぜなら、個人の預貯金や不動産だけでなく、事業に使っていた「事業用資産（じぎょうようしさん）」もすべて相続財産として評価し、相続税を計算しなければならないからです。
この記事では、見落としがちな事業用資産の種類と、それぞれの評価額の調査方法について解説します。
個人事業主の相続財産は3つに分類される
事業用資産は、大きく以下の3つに分けて評価します。
- 流動資産：現金化しやすい資産（売掛金、現金など）
- 棚卸資産：販売目的の商品や材料（在庫）
- 減価償却資産（一般動産）：事業で使う機械、車両、備品など
1. 流動資産の調査と評価
まずは「お金」に近い資産です。これらは帳簿や請求書を確認して洗い出します。
主な流動資産と評価のポイント
| 項目 | 内容 | 評価方法 |
|---|---|---|
| 売掛金・受取手形 | 未回収の売上代金 | 回収予定額から貸倒引当金（回収不能リスク）を引いた額 |
| 現金・預金 | 事業用口座の残高など | 亡くなった日の残高 |
| 前払費用 | 家賃などの先払い分 | 経過期間に応じた残額 |
【注意点】
「売掛金」は相続財産になりますが、回収不能な場合は評価額から減額（貸倒引当金）できます。確実に回収できる金額を見積もることが重要です。
2. 棚卸資産（在庫）の評価
「棚卸資産」とは、お店にある商品や製品、原材料などの在庫のことです。
これらも立派な財産なので、相続税の課税対象になります。
評価方法：2つの基準
基本的には、以下のどちらか低い方の金額で評価します。
- 購買価額：仕入れた時の値段
- 販売価額：売れるであろう値段（時価）から経費を引いた額
亡くなった時点で棚卸しを行い、数量と金額を確定させる必要があります。
3. 減価償却資産（機械・車両）の評価
事業で使っているパソコン、機械、車、デスクなどの備品は「減価償却資産」または「一般動産」として評価します。
評価方法：未償却残高を使う
基本的には、確定申告で使っている「未償却残高（簿価）」を参考にします。
評価額 ＝ 新品の小売価格 －（製造時から死亡時までの減価償却費）
ただし、家庭用財産（家具など）として「一式〇〇万円」とまとめて評価できる場合もあります（5万円以下のものなど）。
準確定申告との関係
事業用資産を相続する場合、亡くなった人の「準確定申告（死亡日までの確定申告）」が必要です。
ここで計算した「未償却残高」を、相続人が引き継ぐ形になります。
複雑な評価は『簡単相続ナビ』で自動計算
「売掛金の回収不能額はどう計算する？」「減価償却の計算が難しい…」
個人事業主の相続は、簿記や税務の知識がないと非常に困難です。
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まとめ：事業用資産の漏れに注意
個人事業主の相続では、「事業用の資産」と「個人の資産」の境界が曖昧になりがちです。
申告漏れを防ぐためにも、まずは全ての資産を洗い出し、正しく評価することが重要です。
まずは『簡単相続ナビ』で、あなたの事業資産がどれくらいの評価額になるのか、シミュレーションしてみませんか？
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