「退職金を数億円払って会社の資産を空にすれば、株価はゼロになるのでは？」
「そうすれば、後継者は無税で会社を継げるはずだ」
経営者の方から、このような「究極の節税策」についてご相談いただくことがあります。
理論上、会社の現金をすべて吐き出せば株価は下がります。しかし、これを安易に実行するのは極めて危険です。
税務署は「行き過ぎた節税」を厳しく監視しており、適正額を超えた退職金にはペナルティを課すからです。
この記事では、死亡退職金を使った株価対策の「落とし穴」と、税務署に否認されない「ギリギリの適正額」を見極める方法について解説します。
基本：死亡退職金がもたらす「2つの効果」
まず、なぜ経営者の死亡退職金が相続対策になるのか、基本をおさらいしましょう。
- 遺族の手取りが増える（非課税枠）：
「500万円 × 法定相続人の数」までは相続税がかかりません。 - 株価が下がる（会社財産の圧縮）：
会社から多額の現金が出ていくため、自社株の評価額（類似業種比準・純資産価額）が下がります。
ここまでは正攻法です。問題は「いくら払うか」です。
危険！「株価ゼロ」を狙う高額支給の罠
「株価をゼロにするために、5億円の退職金を払おう」。
もしこれが「不当に高額（過大役員退職金）」とみなされた場合、以下のトリプルパンチを受け、かえって大損することになります。
リスク1：会社の経費にならない（法人税の増加）
適正額を超えた部分は、税務上「損金（経費）」として認められません。
経費にならないため会社の利益は減らず、高い法人税を払わされることになります。
リスク2：遺族に「所得税」がかかる
否認された部分は「退職金」ではなく「賞与（ボーナス）」とみなされます。
退職金なら税金は安いですが、賞与となると総合課税で最大約55%の所得税・住民税がかかってしまいます。
リスク3：現金の相続税が増える
仮に株価が下がったとしても、個人の手元には「数億円の現金」が移動しています。
現金は額面通りに評価されるため、結局そこで高額な相続税が発生します。
「株の税金は減ったが、現金の税金が増えただけ」という本末転倒な結果になりかねません。
正解は「功績倍率法」で上限を攻めること
では、いくらなら大丈夫なのでしょうか？
実務上、税務署に否認されない適正額の算出には「功績倍率法」がよく使われます。
適正退職金 ＝ 最終報酬月額 × 役員在任年数 × 功績倍率
【功績倍率の目安】
- 社長：3.0倍
- 専務：2.4倍
- 常務：2.2倍
例えば「月額200万円、在任30年の社長」なら、
200万円 × 30年 × 3.0倍 ＝ 1億8,000万円
この「1億8,000万円」こそが、堂々と経費にでき、かつ株価引き下げ効果を最大化できる「安全な最高額」です。
この金額を生命保険などで準備しておくことが、最も賢い対策となります。
「自分の適正額は？」はシミュレーションで確認
「自分の報酬と年数なら、いくらまで出せる？」「それを払うと、株価は具体的にいくら下がる？」
攻めと守りのラインを見極めるには、正確なシミュレーションが必要です。
そこで活用したいのが、ミラーマスター合同会社の『簡単相続ナビ』です。
リスクのない最大効果を狙う
『簡単相続ナビ』なら、退職金と株価のバランスを最適化できます。
- 【適正退職金シミュレーション】
現在の報酬や在任期間から、税務リスクの低い「退職金の上限額」を自動算出します。 - 【株価インパクト診断】
その退職金を支払った場合、自社株の評価額がどこまで下がるか（半減するのか、3割減なのか）を試算します。 - 【AI相談】
「功績倍率は上げられる？」「弔慰金と合わせると？」などの疑問に、マスコットキャラクターの「簡単 そうぞくん」が24時間365日お答えします。
まとめ：無茶な節税より、賢い準備を
「株価ゼロ」という甘い言葉には罠があります。
しかし、ルール（功績倍率）の範囲内で最大限の金額を支払えば、驚くほどの節税効果があるのも事実です。
まずは『簡単相続ナビ』で、あなたが受け取れる「適正な最高額」と、その効果をチェックすることから始めてみませんか？
いくらまでなら払ってOK？
退職金の適正額と株価対策を無料診断。
AI「そうぞくん」が安全な節税をサポートします。
コメント