「長年経営してきた医療法人の出資持分が、とんでもない評価額になっている」
「後継者に病院を継がせたいが、相続税が高すぎて払えないかもしれない」
経過措置型医療法人（出資持分あり医療法人）の理事長にとって、相続税問題は深刻です。
医療法人のうち、99.2％が出資持分のある法人です。出資持分のある法人の出資者に相続が開始した場合には、相続人が出資持分を相続することになります。
株式会社と違い「配当」ができない医療法人は、利益が内部に蓄積され続け、結果として出資持分の評価額が数億円〜数十億円に膨れ上がっているケースが珍しくありません。
このまま相続が発生すると、後継者は莫大な相続税を背負い、最悪の場合、納税のために病院資産を売却せざるを得なくなります。
この記事では、医療法人特有の相続税リスクと、それを回避するための具体的な対策について解説します。
なぜ医療法人の相続税は高くなるのか？
最大の原因は、医療法人が「配当禁止」であることです。
利益が出ても配当として外部に出せないため、純資産（内部留保）として法人内に溜まっていきます。
出資持分の評価額は、この「純資産」に連動するため、黒字経営を続けてきた優良な医療法人ほど、相続税評価額が高騰してしまうのです。
対策1：出資持分の評価額を下げる
まずは、膨れ上がった評価額を圧縮することから始めます。
医療法人の資産（純資産）を減らすことがポイントです。
役員退職金の支給
理事長が退任する際に高額な退職金を支給することで、法人の現預金を減らし、評価額を下げることができます。
退職金は税制面でも優遇されているため、個人の所得税対策としても有効です。
設備投資（建て替え・機器購入）
病院の建て替えや高額医療機器の購入を行い、資産を現金から「償却資産」に変えることで評価を下げます。
ただし、経営上不必要な投資は本末転倒ですので、慎重な判断が必要です。
対策2：「出資持分なし」への移行
根本的な解決策として、国が推奨しているのが「出資持分なし医療法人」への移行です。
持分を放棄することで、そもそも「相続すべき財産（出資持分）」を無くしてしまうという方法です。
移行のメリット
- 出資持分がなくなるため、相続税がかからなくなる。
- 相続時の「出資払戻請求権」による経営資金の流出リスクがなくなる。
移行のデメリット・注意点
- 解散時の残余財産が国等に帰属するため、個人の財産として残せなくなる。
- 移行時に「みなし贈与税」が発生するリスクがある（※認定医療法人制度を使えば回避可能）。
最強の切り札「認定医療法人制度」
持分なしへ移行する際、通常なら高額な贈与税がかかる可能性がありますが、国の認定を受けることでこの税金を免除・猶予してもらえるのが「認定医療法人制度」です。
- 医療法人持分税額控除：持分を放棄した場合、その分にかかる相続税を計算から除外できる。
- 納税猶予制度：認定を受けて移行計画を進めている間、相続税・贈与税の支払いを猶予してもらえる。
この制度を活用すれば、税負担なくスムーズに「持分なし」へ移行し、将来の相続税リスクをゼロにすることが可能です。
ただし、適用期限（移行期限）があるため、早めの検討が必要です。
「MS法人」の活用も検討を
医療法人の収益部門（不動産賃貸や物品販売など）を切り出し、別の株式会社（MS法人）にすることで、医療法人本体の利益を分散させる方法です。
MS法人の株価対策は別途必要ですが、資産の分散と所得分散による節税効果が期待できます。
「最善策はどれ？」はシミュレーションで判断
「退職金を払って持分ありを維持すべきか？」「思い切って持分なしに移行すべきか？」
これを判断するには、現在の出資持分評価額と、将来のシミュレーションが不可欠です。
そこで活用したいのが、ミラーマスター合同会社の『簡単相続ナビ』です。
医療法人の未来を「見える化」する
『簡単相続ナビ』なら、複雑な医療法人の評価と承継プランを比較検討できます。
- 【出資持分評価シミュレーション】
決算書の数値を入力するだけで、現在の出資持分の概算評価額と相続税額を算出します。 - 【移行メリット診断】
「持分あり維持」と「持分なし移行」の税負担や手残り資産を比較シミュレーションします。 - 【AI相談】
「認定医療法人の要件は？」「MS法人の作り方は？」などの疑問に、マスコットキャラクターの「簡単 そうぞくん」が24時間365日お答えします。
まとめ：地域医療を守るために決断を
医療法人の相続問題は、単なる税金の問題ではなく、地域医療の存続に関わる重大事です。
高額な相続税で病院経営が揺らぐことのないよう、元気なうちに最適な承継プランを立てましょう。
まずは『簡単相続ナビ』で、自社の出資持分評価額を確認することから始めてみませんか？
出資持分の評価額、把握していますか？
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