「うちは小さな会社だから、株価も安いだろう」
「土地や建物をたくさん持っているけど、株価に影響するの？」
中小企業の自社株評価でよく使われるのが「純資産価額方式（じゅんしさんかがくほうしき）」です。
この方式は、会社の資産（土地や建物、内部留保など）が多ければ多いほど、株価が高くなる仕組みになっています。
そのため、創業から長く黒字を続けてきた会社や、含み益のある不動産を持っている会社は、想定外の高株価（高額な相続税）に驚くことが少なくありません。
この記事では、純資産価額方式の計算の仕組みと、高すぎる株価を下げるための対策について解説します。
純資産価額方式とは？「解散価値」で評価する
純資産価額方式とは、「もし今、会社を解散して資産をすべて売り払い、借金を返済したら、手元にいくら残るか？」という考え方で株価を計算する方法です。
小会社や、資産管理会社（特定会社）などは、原則としてこの方式で評価されます。
計算のイメージ
株価 ＝ （ 資産の相続税評価額 － 負債の額 － 含み益に対する法人税等 ）÷ 発行済株式数
ポイントは、決算書の数字（帳簿価額）ではなく、「相続税評価額（時価）」で計算し直すという点です。
例えば、昔安く買った土地が値上がりしている場合、帳簿上は安くても、相続税評価額は高くなり、株価を押し上げます。
1株に対する純資産額＝（（総資産の相続税評価額）ー（負債の相続税評価額）ー 評価額に掛かる法人税）
÷（発行済株式の数 ー 自己株式の数）
評価額に掛かる法人税＝（（（総資産の相続税評価額）ー（負債の相続税評価額））ー（（総資産の帳簿価額）ー（負債の帳簿価額）＋ 現物出資等受入れ差額））X 0.37％
現物出資等受入れ差額＝（現物出資等受入資産の相続税評価額）ー（現物出資等受入資産の帳簿価額）
※なお、同族会社等の議決権割合が50%以下の場合には、純資産額として0.8を積した価格で評価しても良いことになっています。
株価が高くなる原因と「37%控除」
純資産価額方式で株価が高くなる主な原因は以下の通りです。
- 長年の黒字で、内部留保（現預金）が積み上がっている
- 土地や有価証券に多額の含み益がある
- 生命保険の解約返戻金が溜まっている
「含み益に対する法人税等相当額」の控除
ただし、資産に含み益がある場合、それを売却した時にかかる法人税（約37%）をあらかじめ差し引いて評価することが認められています。
つまり、含み益の約37%分は株価を下げることができるのです。
株価を下げるための3つの対策
純資産価額方式の株価を下げるには、「資産を減らす」か「負債を増やす」ことが基本です。
1. 役員退職金の支給
高額な役員退職金を支給することで、会社の「現預金（資産）」を減らし、株価を下げることができます。
受け取る側（退職者）も、退職所得控除が使えるため、税制面で有利です。
2. 含み損のある資産の売却
値下がりしている不動産や不良在庫、ゴルフ会員権などを売却して損失を出すことで、会社の純資産を圧縮できます。
3. 不動産の購入（資産の組み換え）
現預金で不動産（賃貸マンションなど）を購入すると、評価額が下がります。
現金1億円は評価額も1億円ですが、1億円で買った不動産の相続税評価額は、一般的に7,000万円〜8,000万円程度になります。
この差額分だけ、会社の純資産評価を下げることができます。
【注意点】
相続開始前3年以内に取得した不動産は「通常の取引価額（買った値段）」で評価されるルールがあるため、早めの対策が必要です。
「今の株価はいくら？」はシミュレーションで確認
「自社の資産を時価評価するといくらになる？」「対策をしたらどれくらい下がる？」
土地や建物の相続税評価額を計算し、さらに法人税等の控除計算を行うのは、専門知識がないと困難です。
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まとめ：早めの対策で会社と家族を守る
純資産価額方式は、会社の「内部留保」が厚いほど株価が高くなる仕組みです。
優良企業であるほど相続税のリスクが高まるため、早めの株価対策が不可欠です。
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