会社を法人化して自社株を持つと相続税は安くなる？メリット・デメリットと「損益分岐点」

「不動産収入が増えてきたので、法人化して節税したい」
「資産管理会社を作れば、相続税対策になると聞いた」

アパート経営などの不動産投資を行っている方にとって、**「個人事業のまま行くか、法人化するか」**は大きな悩みどころです。

法人化には強力な節税効果がありますが、タイミングを間違えると逆にコスト増になり、失敗するケースも少なくありません。

今回は、法人化による相続税対策の仕組みと、失敗しないための判断基準（損益分岐点）について解説します。

なぜ法人化すると節税になるのか？

法人化の最大のメリットは、税率の差と、所得を分散できる点にあります。

1. 税率の差（所得税 vs 法人税）

個人の所得税は「累進課税」で、所得が増えるほど税率が高くなり、住民税と合わせると最大55%にもなります。

一方、法人税の実効税率は、中小企業であれば概ね20%〜33%程度で頭打ちになります。

個人の所得（課税所得）	所得税＋住民税	法人税（実効税率）
〜330万円	20%	約21%〜23%
〜695万円	30%
900万円〜	43%〜	約33%（一定）

一般的に、課税所得が900万円を超えると、法人化した方が税金が安くなる（有利になる）と言われています。

2. 所得分散による節税（給与の支払い）

法人化すれば、家族を役員にして「役員報酬」を支払うことができます。

これにより、以下の2つの効果が得られます。

• 所得の分散：社長1人に集中していた所得を家族に分散させることで、一人当たりの税率を下げる。
• 給与所得控除の活用：受け取る側（家族）は、給与所得控除（最低55万円）が使えるため、その分だけ無税で資産を移転できる。

3. 相続財産の増加を抑える

個人で不動産を持っていると、家賃収入はどんどん個人の預金として積み上がり、将来の相続税の対象になります。

法人化すれば、家賃は「会社の資産」または「家族への給与」となるため、**本人の相続財産が増え続けるのを防ぐ（資産の増加抑制効果）**ことができます。

法人化の3つの方式

不動産管理会社を作る場合、主に以下の3つの方式があります。

1. 管理料方式：不動産は個人所有のまま、会社に「管理」を委託し、管理料を支払う。 （手軽だが、節税効果は小さい）
2. サブリース方式：会社が物件を一括借り上げし、入居者に転貸する。 （管理料方式より多くの利益を会社に移せる）
3. 不動産所有方式：建物（または土地建物）を会社が買い取る。 （移転コストはかかるが、節税効果は最大）

注意！法人化のデメリットとリスク

「法人化＝絶対お得」ではありません。以下のコストやリスクを計算に入れる必要があります。

• 設立費用：株式会社なら約25〜30万円、合同会社でも約10万円かかる。
• 赤字でも税金がかかる：法人住民税の均等割（年間約7万円）は、赤字でも毎年支払いが必要。
• 税理士報酬：法人の決算は複雑なため、税理士への依頼が必須（年間数十万円〜）。
• 社会保険への加入：役員報酬を出すと、社会保険料の負担が発生する。

【最大の落とし穴】

法人に不動産を売却する際、個人側に「譲渡所得税」が発生したり、会社側に「不動産取得税・登録免許税」がかかったりします。

この「移転コスト」を回収するのに何年かかるかをシミュレーションしないと、逆に損をしてしまいます。

『簡単相続ナビ』でシミュレーションしよう

「自分の場合は法人化した方が得か？」

「何年で元が取れるのか？」

これを正確に判断するには、個人の所得、物件の収益性、将来の相続税額などを総合的に計算する必要があります。

『簡単相続ナビ（終活対策版・人生総括版）』なら、以下のシミュレーションが可能です。

• 法人化の損益分岐点分析：「個人で持ち続ける場合」と「法人化する場合」のトータルの手取り額を比較。
• 自社株評価：法人を作った後、その会社の株価（自社株）がどう変動し、相続税にどう影響するかを予測。
• 事業承継税制の判定：後継者に株を渡す際の納税猶予などの特例が使えるかをチェック。

会社を作るのは簡単ですが、運営し、承継するのは大変です。

まずは数字でシミュレーションを行い、確信を持ってから一歩を踏み出しましょう。

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