親族内承継の10年ロードマップ！後継者育成と自社株対策 - 『簡単相続ナビ』製品ガイド

「息子に会社を継がせたいが、まだ頼りなくて任せられない」
「自分が元気なうちは社長でいたいが、いつかは譲らなければならない」

事業承継において、税金対策よりもはるかに難しく、重要なこと。それは「経営そのもの（人・求心力・信用）」の引き継ぎです。

単に「社長」という肩書きと「自社株」を渡すだけでは、会社は続きません。
従業員がついてこない、銀行が融資してくれない、後継者がプレッシャーで潰れてしまう……そんな失敗例が後を絶たないからです。

この記事では、親族内承継を成功させるために必要な「10年がかりの準備（ロードマップ）」と、その過程でクリアすべき課題について解説します。

事業承継は「人」と「資産」の両輪で進める

事業承継には、大きく分けて2つの側面があります。
どちらか一方が欠けても、承継は成功しません。

1. 経営の承継（人）	2. 資産の承継（カネ）
・後継者の育成（実務・帝王学）・社内外（従業員・銀行）の信用獲得・経営理念の浸透	・自社株（議決権）の移転・事業用資産（土地・建物）の確保・相続税・贈与税の対策

税金対策（資産の承継）は、あくまで「経営の承継」をスムーズに行うための土台作りに過ぎません。
メインとなるのは、「現社長の影響力が残っているうちに、後継者に実権を移していくプロセス」です。

一般的に、親族内承継には5年〜10年の準備期間が必要と言われています。
理想的なステップを見てみましょう。

まずは親子で腹を割って話し合い、「継ぐ意思」を確認します。
その上で、社内の各部門をローテーションさせたり、他社へ修行に出したりして、実務能力と人間関係を構築させます。

後継者を取締役などの役員に登用し、一部の決裁権を持たせます。
「失敗してもカバーできる範囲」で責任を持たせ、経営判断の経験を積ませます。

【ここで資産対策もスタート】
後継者が役員になり経営に関与し始めたタイミングで、自社株の移転（贈与や譲渡）を計画的に開始します。
一度に渡すと税負担が大きいため、株価が下がるタイミングを見計らいながら、数年かけて徐々に議決権を移動させます。

いよいよ代表権を交代します。
しかし、前社長はすぐに引退せず「代表権のある会長」などとして残り、銀行交渉や重要顧客の引き継ぎをサポートします（伴走期間）。

このロードマップを進める中で、どうしても避けて通れない「つまづきポイント」があります。

株式を買い取る資金や、納税資金のために会社のお金を使うと、本業の運転資金がショートする恐れがあります。
「事業承継資金」としての融資枠確保や、生命保険の活用など、財務面での準備が不可欠です。

中小企業の多くは、社長が会社の借入を個人保証（連帯保証）しています。
後継者にこれを引き継がせるのは重荷です。「経営者保証ガイドライン」などを活用し、保証を外す交渉を現社長のうちに進めておくべきです。

後継者以外の子供（次男や長女など）がいる場合、会社の株や資産が後継者に集中することに不満を持つ可能性があります。
経営権は後継者に集中させつつ、他の親族には現預金や「議決権のない株式（配当優先株など）」を渡すなど、バランスの取れた遺産分割案を練る必要があります。

事業承継は長期戦です。
「いつ役員にするか」「いつ株を渡すか」「いつ借金の保証を外すか」。
これらを頭の中だけで管理し、実行するのは困難です。

そこで活用したいのが、ミラーマスター合同会社の『簡単相続ナビ』です。

『簡単相続ナビ』の事業承継機能は、単なる税金計算ソフトではありません。
社長の想いを形にするための「計画策定ツール」です。

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引退時期や後継者の年齢を入力するだけで、「どのタイミングで何を実行すべきか」の長期スケジュール（ロードマップ）を自動生成します。
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