「息子に会社を継がせたいが、どうやって株を渡せばいい？」
「相続税が高すぎて会社が潰れる、なんてことにならないか？」
親族内承継（子供への引き継ぎ）は、経営者の心情として最も望ましい形ですが、実は税金面でのハードルが最も高い方法でもあります。
後継者に自社株を渡す方法は「相続」「贈与」「売買」の3つしかありませんが、どれを選ぶかで税負担が数億円変わることもあります。
また、他の兄弟姉妹（相続人）からの「遺留分侵害額請求」によって、後継者の経営権が脅かされるリスクも無視できません。
この記事では、3つの承継パターンの比較と、後継者を守るための法的な対策について解説します。
自社株を渡す「3つの方法」徹底比較
いつ、どのように株式（経営権）を移転するかで、かかる税金やリスクが異なります。
| 方法 | タイミング | かかる税金・コスト | メリット・デメリット |
|---|---|---|---|
| ① 相続 | 死亡時 | 相続税 （累進課税：最大55%） | 〇 資金準備が不要 × 株価対策が間に合わない |
| ② 生前贈与 | 生前 | 贈与税 （累進課税：最大55%） | 〇 計画的に移転できる × 税率が高い |
| ③ 売買 | 生前 | 譲渡所得税 （一律：約20%） | 〇 税率が低い × 後継者に買取資金が必要 |
1. 相続による承継（一番多いがリスクも大）
社長が亡くなった時に、遺言書などで株式を引き継がせる方法です。
資金移動が不要なので簡単ですが、「株価が高い時期に亡くなると、想定外の相続税がかかる」という最大のリスクがあります。
2. 生前贈与による承継（暦年贈与・精算課税）
元気なうちに株を渡す方法です。贈与税は相続税より税率が高いですが、「暦年贈与（毎年110万円まで非課税）」や「相続時精算課税制度（2,500万円まで非課税）」を使うことで、負担を分散できます。
株価が下がったタイミングを狙って一気に贈与するのがセオリーです。
3. 売買による承継（資金があれば最強）
後継者が社長から株を買い取る方法です。
税率は約20%（譲渡所得税）で固定されるため、株価が高い会社では最も節税効果が高くなります。
ただし、後継者に数千万円〜数億円の「買取資金」が必要になるため、銀行融資や役員報酬の増額などの準備が必要です。
後継者を守る「遺留分に関する民法特例」
親族内承継で避けて通れないのが、他の兄弟姉妹との「争族」です。
後継者に自社株を集中させると、他の相続人の「遺留分（最低限の取り分）」を侵害してしまい、後で金銭を請求されるリスクがあります。
これを防ぐために作られたのが「経営承継円滑化法（遺留分に関する民法の特例）」です。
特例1：除外合意（株を遺留分から外す）
後継者に贈与された自社株を、「遺留分の計算対象から外す」という合意です。
これにより、後継者は他の相続人から遺留分侵害額請求を受ける心配がなくなり、安心して経営に専念できます。
特例2：固定合意（株価を固定する）
自社株の評価額を、「合意した時点の価額で固定する」という合意です。
後継者の努力で将来株価が上がっても、遺留分の請求額は増えないため、後継者のモチベーション維持につながります。
※これらの特例を使うには、推定相続人全員の合意と、経済産業大臣の確認、家庭裁判所の許可が必要です。
「どの方法がベスト？」はシミュレーションで判断
「贈与と相続、どっちが得？」「売買資金は用意できる？」「遺留分はいくら足りない？」
これらを勘で決めるのは危険です。会社の数字と個人の資産を合わせて計算する必要があります。
そこで活用したいのが、ミラーマスター合同会社の『簡単相続ナビ』です。
承継プランの損得を「見える化」する
『簡単相続ナビ』なら、複数の承継パターンをシミュレーションし、最適なプランを導き出せます。
- 【税額比較シミュレーション】
「全株相続した場合」「暦年贈与した場合」「売買した場合」の税負担総額を比較できます。 - 【遺留分チェック】
現状の資産配分で遺留分侵害が起きるかどうかを自動判定。除外合意の必要性が分かります。 - 【事業承継計画作成】
「いつまでに何をするか」のロードマップを作成し、アクションプランを明確にします。
まとめ：税金と争族、両方の対策を
親族内承継を成功させるには、「税金の節税（株価対策・移転方法）」と「争族の防止（遺留分対策）」の両輪が必要です。
時間がかかる手続きが多いため、一日も早い着手が会社の未来を救います。
まずは『簡単相続ナビ』で、自社の現状リスクとベストな承継方法をシミュレーションしてみませんか？
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