相続税が非課税となる財産・相続できない財産

1. はじめに：相続税の「課税」と「非課税」

相続財産のすべてに相続税がかかるわけではありません。 国税庁のルールにより、**「非課税財産（ひかぜいざいさん）」**として相続税の計算から除外できるものがあります。 これらを正しく理解し、財産目録から適切に切り分けることで、無駄な税金を払わずに済みます。

本記事では、相続の知識がない方でも迷わず判断できるよう、非課税となる財産の具体例と、そもそも相続できない財産について解説します。

2. 相続税がかからない「非課税財産」リスト

以下の財産は、相続税の計算に含める必要がありません。

2.1 祭祀財産（さいしざいさん）

先祖を祀るための財産は、原則として非課税です。

• お墓関係： 墓地、墓石、墓碑
• 仏具関係： 仏壇、仏具、位牌、神棚、神体

【注意点】

• 純金製の仏像や、美術品として価値が高い骨董品など、投資対象や商品として所有しているものは課税対象となります。
• これらは「祭祀承継者（お墓を守る人）」が引き継ぐもので、遺産分割の対象にはなりません。
• 生前に購入済みであることが条件です。死後に遺産を使ってお墓を買っても、その購入費用は非課税にはなりません（ただし、購入したお墓自体は非課税です）。

2.2 生命保険金・死亡退職金の「非課税枠」

死亡保険金や死亡退職金は「みなし相続財産」として課税対象になりますが、以下の金額までは非課税です。

非課税限度額 ＝ 500万円 × 法定相続人の数

例：相続人が3人（妻、子2人）の場合 500万円 × 3人 ＝ 1,500万円までは非課税

2.3 公益事業や寄付に関するもの

• 寄付金： 相続した財産を、相続税の申告期限（死亡後10ヶ月）までに国や地方公共団体、特定の公益法人（認定NPO法人など）に寄付した場合、その分は非課税になります。
• 公益事業用財産： 宗教、慈善、学術などの公益事業を行う人が取得し、その事業に使うことが確実な財産。

2.4 その他

• 心身障害者扶養共済制度の給付金を受ける権利
• 幼稚園事業に使われていた財産（一定の条件を満たす場合）

3. 相続税から引ける「マイナスの財産」と「葬式費用」

課税対象となる財産から差し引くことで、相続税を安くできる項目です。

3.1 債務控除（借金など）

亡くなった人が残した借金や未払金は、遺産総額から差し引けます。

• 借入金（住宅ローン、カードローン）
• 未払いの医療費
• 未払いの税金（住民税、固定資産税など）
• 未払いの水道光熱費

3.2 葬式費用

お葬式にかかった費用も、遺産総額から差し引くことができます。

• 引けるもの： 通夜・告別式の費用、火葬料、埋葬料、お布施、読経料、遺体の搬送費用
• 引けないもの： 香典返し、法事（初七日・四十九日）の費用、墓地・仏壇の購入費用

【ポイント】 領収書がないお布施なども、メモ（支払日、支払先、金額）を残しておけば控除が認められる場合があります。

4. そもそも「相続できない財産」とは？

故人が持っていた権利でも、相続人に引き継げないものがあります。これらは「一身専属権（いっしんせんぞくけん）」と呼ばれ、本人の死亡とともに消滅します。

• 資格・免許： 医師免許、運転免許、税理士資格など
• 受給権： 生活保護受給権、養育費の請求権、年金受給権（※未支給年金は遺族が請求できますが、相続財産ではなく遺族の所得になります）
• 代理権： 雇用契約上の地位、身元保証人の地位

5. まとめ：正しい切り分けで節税とトラブル回避を

財産整理の際は、以下の手順で切り分けましょう。

1. プラスの財産を洗い出す（預金、不動産など）
2. そこから**「非課税財産」**（お墓、保険金の非課税枠など）を除外する
3. さらに**「マイナスの財産」と「葬式費用」**を差し引く
4. 残った金額が**「基礎控除（3,000万円＋600万円×相続人数）」**を超えているか確認する

この計算を間違えると、無駄な税金を払ったり、逆に申告漏れでペナルティを受けたりする可能性があります。

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