「相続税の申告はいつまでにすればいいの？」 「家族が相続すれば税金はかからないって本当？」
インターネット上には古い情報や間違った情報が溢れており、何を信じればよいか迷ってしまうことも少なくありません。 相続税の申告は期限が厳格で、間違った知識で放置していると**「無申告加算税」**などのペナルティを受ける可能性があります。
今回は、相続税の申告や納税に関して、初心者の方が疑問に思いやすいポイントをQ&A形式で、正しい法律知識に基づいて解説します。
Q1. 相続税の申告期限はいつまでですか？
A. 相続の開始を知った日の翌日から「10ヶ月以内」です。
よく「1年以内」や「2年以内」と勘違いされることがありますが、日本の税法では**「10ヶ月」**と定められています。 例えば、1月1日に亡くなった場合、同じ年の11月1日が申告・納税の期限となります。
この期間内に、遺産分割協議を終え、申告書を作成し、納税まで済ませる必要があります。期限を1日でも過ぎると、「延滞税」や「無申告加算税」がかかるので注意が必要です。
Q2. 家族（配偶者や子）が相続すれば、税金は免除されますか？
A. いいえ、家族でも一定額を超えれば税金がかかります。
「家族間の相続なら税金はかからない」というのは誤解です。正しくは**「基礎控除額を超えた場合に税金がかかる」**です。
【基礎控除額の計算式】 3,000万円 ＋ （600万円 × 法定相続人の数）
例えば、相続人が「妻と子2人（計3人）」の場合、 3,000万円 ＋ （600万円 × 3） ＝ 4,800万円
遺産総額が4,800万円以下なら申告不要（税金ゼロ）ですが、これを超える場合は家族であっても申告が必要です。 ただし、配偶者には**「配偶者の税額軽減」**という特例があり、1億6,000万円（または法定相続分）までは無税になりますが、この特例を使うためにも「申告」自体は必要です。
Q3. 相続税の申告にはどんな書類が必要ですか？
A. 主に「身分関係を証明する書類」と「財産を証明する書類」が必要です。
申告書に添付する主な書類は以下の通りです。
- 身分関係の書類
- 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本、住民票、印鑑証明書
- 財産・債務の書類
- 預貯金の残高証明書、通帳のコピー（過去数年分）
- 不動産の登記事項証明書、固定資産税評価証明書
- 有価証券の残高証明書
- 生命保険金の支払通知書
- 借入金の残高証明書
- 葬儀費用の領収書
これらを集めるだけでも1～2ヶ月かかることがあるため、早めの着手が重要です。
Q4. 相続税はどうやって支払えばいいですか？
A. 原則は「現金一括納付」です。
申告期限（10ヶ月以内）までに、最寄りの税務署や金融機関、郵便局で納付します。 主な納付方法は以下の通りです。
- 金融機関の窓口で現金納付（納付書を使用）
- クレジットカード納付（専用サイトから手続き。決済手数料がかかります）
- コンビニ納付（税額が30万円以下の場合のみ）
「遺産が不動産ばかりで現金がない」という場合でも、原則は現金払いです。 どうしても払えない場合の特例として「延納（分割払い）」や「物納（物で払う）」もありますが、条件が非常に厳しいため、基本的には現金を用意する必要があります。
Q5. 申告が必要かどうか、自分で判断できません。
A. まずはシミュレーションで「遺産総額」を確認しましょう。
「うちは普通の家庭だから関係ない」と思っていても、都市部に自宅がある場合などは、不動産評価額が高騰して基礎控除を超えてしまうケースが増えています。
いきなり税理士に相談するのはハードルが高いという方は、まずはご自身でシミュレーションを行ってみることをおすすめします。
『簡単相続ナビ』で申告の要・不要をチェック
ミラーマスターが提供する**『簡単相続ナビ』**は、Web上でいくつかの質問に答えるだけで、将来かかる相続税の目安を計算できるツールです。
- 相続税がかかるのか、かからないのか？
- 配偶者の特例を使うと税額はどうなるか？
これらを無料で、誰にも知られずに確認することができます。 もし「基礎控除」を超えそうであれば、早めに税理士を探すなどの対策が打てます。
期限ギリギリになって慌てないために、まずは現状を把握しておきましょう。
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