「うちは家族の仲が良いから、相続で揉めることなんてない」 そう思っていませんか？
実は、裁判所で遺産分割事件として扱われるケースの多くは、ごく普通の一般的な家庭で起きています。相続は「争族」とも呼ばれるほど、普段仲の良い兄弟姉妹であっても、いざ遺産を分ける段階になると感情がもつれ、トラブルに発展しやすいものです。
特に、現金のようにきれいに分けられない「不動産」などが絡むと、話し合いは難航します。
この記事では、相続の初心者の方に向けて、なぜ相続で揉めてしまうのか、そして円満に解決するための「遺産分割の4つの方法」について分かりやすく解説します。
仲の良い家族が遺産相続で揉める原因とは？
遺産の相続分は、民法で「法定相続分」という目安が定められていますが、実はこれに従う義務はありません。相続人全員が合意すれば、自由に分割割合を決めることが可能です。
例えば、「母がすべての財産を相続する」と決めることも可能ですし、長男が多くもらうと決めることもできます。
しかし、自由だからこそ揉めるのです。 主な原因は以下の3点に集約されます。
- 財産の評価額が曖昧：不動産や自社株など、いくらなのか評価が難しい財産がある。
- 分割が物理的に困難：実家（土地・建物）を物理的に切り分けることができない。
- 過去の感情や事情：「兄は生前に援助を受けていた」「私は介護を一人で負担した」といった不公平感。
これらの問題を解決し、全員が納得する分け方を導き出すために重要なのが、以下に紹介する「4つの分割方法」です。
遺産分割のための4つの方法
遺産分割協議において、財産（特に不動産）を分ける方法は大きく分けて4つあります。それぞれのメリット・デメリットを理解し、ご家族の状況に合った方法を選びましょう。
1. 現物分割（現物をそのまま分ける）
遺産そのものを、誰が取得するか決める方法です。 「実家の不動産は母が、預貯金は長男が、株式は次男が相続する」といった形です。
- メリット：手続きが比較的簡単で、分かりやすい。
- デメリット：財産ごとの価値が異なるため、各相続人の取得額に差が出やすく、不公平感が残りやすい。
2. 代償分割（一人が相続し金銭で清算）
特定の相続人（例えば長男）が、不動産などの現物を相続する代わりに、他の相続人（次男など）に対して、相続分に見合う「代償金（現金）」を自分の財産から支払う方法です。
- メリット：実家や事業用資産など、分割したくない財産を特定の人に残しつつ、公平性を保てる。
- デメリット：財産を取得する人に、他の相続人に支払えるだけの十分な資力（現金）が必要になる。
3. 換価分割（売却して現金で分ける）
不動産などの遺産を売却して現金化し、その現金を相続人で分ける方法です。
- メリット：1円単位まできれいに分けられるため、最も公平で不満が出にくい。
- デメリット：実家などの不動産を手放すことになる。売却の手間や費用（仲介手数料や譲渡所得税）がかかる。
4. 共有分割（複数名義にする）
不動産などを、相続人全員（または複数人）の共有名義にする方法です。
- メリット：とりあえずの解決として、話し合いを先送りできる。公平感はある。
- デメリット：最も注意が必要な方法です。 将来その不動産を売却したりリフォームしたりする際に、共有者全員の同意が必要になります。さらに、共有者が亡くなるとその権利がさらに子供たちへ細分化され、権利関係が複雑になり、事実上の「塩漬け物件」になるリスクが高いです。
遺産分割協議を始める前の「重要チェックリスト」
4つの方法を検討する前に、そもそも「何を」「誰と」分けるのかを確定させる必要があります。準備不足のまま話し合いを始めると、後からやり直しになるリスクがあります。
1. 遺言書の有無を確認する
最も優先されるのは故人の遺言です。 もし遺言書が見つかっても、絶対にその場で開封しないでください。 勝手に開封すると5万円以下の過料が課せられる可能性があります。家庭裁判所での「検認」手続きを経て、相続人立ち合いのもとで開封する必要があります（公正証書遺言を除く）。
2. 相続財産をすべて洗い出す（財産目録の作成）
プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も含めて調査します。
- 不動産、預貯金、株式
- 骨董品、貴金属
- 権利関係（著作権、特許権など）
- 借金、連帯保証人の地位
特に「連帯保証人」になっていないかの確認は重要です。これらも相続の対象となるため、借金が多すぎる場合は「相続放棄（3ヶ月以内）」を検討する必要があります。
3. 相続人を確定する
故人の出生から死亡までの戸籍謄本を集め、誰が法定相続人になるのかを確定させます。前妻の子や、養子縁組、認知した子がいないかを確認します。
遺産分割協議の流れとポイント
準備が整ったら、相続人全員で「遺産分割協議」を行います。
- 全員参加が必須：一人でも欠けた協議は無効です。遠方の場合は電話や書面でのやり取りでも構いませんが、最終的な合意は全員分必要です。
- 合意内容は書面にする：合意した内容は「遺産分割協議書」にまとめ、全員が実印を押印し、印鑑証明書を添付します。これが不動産の名義変更や銀行解約の手続きで必要になります。
話し合いがまとまらない場合
当事者同士で感情的になり、どうしても話がまとまらない場合は、家庭裁判所の「遺産分割調停」を利用します。調停委員という第三者が間に入ることで、冷静な話し合いが期待できます。それでも決まらない場合は「審判」となり、裁判官が分割方法を決定します。
難しい遺産分割こそ、ツールの力を借りましょう
遺産分割は、法律の知識だけでなく、税金（相続税・譲渡所得税）や不動産の知識、そして家族間の感情の調整が必要な非常にデリケートな問題です。
「共有分割にしてしまって後悔した」「代償分割をしたいがお金が足りない」「遺言書の内容に納得がいかない」 こうしたトラブルを未然に防ぐには、早い段階で相続の専門家に相談することが、円満解決への近道です。
また、相続税の申告期限は「10ヶ月以内」と決まっています。期限間近になって慌てないためにも、早めの行動をおすすめします。
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