相続税の手続きは一生に何度も経験するものではないため、いざ直面すると「これってどうなるの？」という疑問がたくさん出てくるものです。 ネット上には古い情報や間違った情報も多いため、正しい知識を持つことが大切です。
ここでは、相続税に関する「よくある質問」をカテゴリー別にまとめました。
1. 申告・納税に関するQ&A
Q. 相続税がゼロ（基礎控除以下）なら、申告しなくて良いですか？
A. 原則として申告は不要ですが、例外があります。
遺産総額が「基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）」以下の場合は、相続税はかからず、税務署への申告も不要です。 ただし、以下の「特例」を使って税額をゼロにする場合は、申告が必要です。
- 配偶者の税額軽減（配偶者控除）： 1億6,000万円まで無税になる特例
- 小規模宅地等の特例： 土地の評価額を最大80%減額する特例
これらの特例は、「申告書を提出すること」が適用の条件となっているため、税額がゼロになっても必ず期限内に申告してください。
Q. 相続税の申告期限はいつまでですか？
A. 相続の開始を知った日の翌日から「10ヶ月以内」です。
一部のサイトで「1年以内」と書かれていることがありますが、正しくは10ヶ月です。 例えば、1月1日に亡くなった場合、同じ年の11月1日が期限です。 この期限を1日でも過ぎると、延滞税などのペナルティが発生したり、上記の有利な特例が使えなくなったりする恐れがあります。
Q. 誰が相続税を支払うのですか？
A. 財産をもらった人（相続人・受遺者）が、それぞれの取得額に応じて支払います。
遺産総額にかかる税金を、財産をもらった割合に応じて各自が負担します。代表者がまとめて払うことも可能ですが、その場合は後で他の相続人から徴収しないと、代表者から他の人への「贈与」とみなされるリスクがあるので注意が必要です。
2. 財産・評価に関するQ&A
Q. 生命保険（死亡保険金）は相続税の対象になりますか？
A. はい、対象になります（みなし相続財産）。
死亡保険金は、民法上は「受取人固有の財産」であり遺産分割の対象外ですが、税金計算上は「相続財産」とみなされます。 ただし、生命保険には**「500万円 × 法定相続人の数」**という非課税枠があります。この枠内であれば相続税はかかりません。
Q. お墓や仏壇の評価額はどうなりますか？
A. お墓や仏壇は「非課税財産」です。
墓地、墓石、仏壇、仏具などは、相続税の計算には含まれません（評価額ゼロ）。 そのため、生前に高いお墓を買っておくことは、現金を減らして非課税財産に変えることになるため、有効な節税対策の一つと言われています。 ※ただし、純金製の仏像など、骨董的・投資的価値が高いものは課税対象になる場合があります。
Q. 相続していない財産（生前贈与など）も対象になりますか？
A. はい、亡くなる直前の贈与は対象になる場合があります。
相続開始前**3年以内（令和6年以降の贈与は段階的に7年以内へ延長）**に相続人に対して行われた生前贈与は、相続財産に「持ち戻して（足し合わせて）」計算する必要があります。 「駆け込み贈与」を防ぐためのルールです。すでに支払った贈与税がある場合は、相続税から控除（精算）されます。
3. 相続放棄に関するQ&A
Q. 相続放棄をしても、基礎控除の人数に入りますか？
A. はい、入ります。
基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を計算する際の「法定相続人の数」には、相続放棄をした人も含めます。 相続放棄をしたからといって、基礎控除額が減って他の相続人の税金が増えるということはありません。
Q. 相続放棄をしたのに、相続税を払うことはありますか？
A. はい、死亡保険金を受け取った場合などは発生します。
相続放棄をしても、生命保険（死亡保険金）の受取人としての権利は消えません。 保険金を受け取った場合、それは「みなし相続財産」として課税対象になります。しかも、相続放棄をした人は「生命保険の非課税枠（500万円×人数）」が使えないため、全額が課税対象となります。
4. 計算・シミュレーションに関するQ&A
Q. 自分のケースで相続税がかかるか、どうすれば分かりますか？
A. まずはシミュレーションツールで確認してみましょう。
「うちは普通の家だから関係ない」と思っていても、都市部に自宅がある場合などは、意外と基礎控除を超えてしまうケースがあります。 税理士に相談する前に、まずはご自身で概算をチェックすることをおすすめします。
ミラーマスターの『簡単相続ナビ』をご活用ください
ミラーマスター合同会社が提供する**『簡単相続ナビ』**は、Web上で相続税の試算ができるシミュレーションツールです。
- 相続税がかかるか、かからないか
- 生前贈与を含めるとどうなるか
- 配偶者の特例を使うと税額はどう変化するか
これらを簡単な入力だけで確認できます。 税理士紹介サービスではないため、営業電話などは一切ありません。誰にも知られずに、まずはご自身の状況を把握してみませんか？
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