「50歳を過ぎたら終活を」と言われますが、実際に相続が発生したとき、残された家族が最も頭を悩ませるのが**「相続税の申告」と「税理士選び」**です。
「近所の税理士にお願いすればいいや」 「銀行に紹介してもらったから大丈夫だろう」
そう考えていませんか？ 実は、相続税の申告額は、依頼する税理士の腕次第で、数百万円も変わってしまうことがあるのです。
この記事では、大切な資産を守るために知っておきたい「相続に強い税理士の選び方」と、税理士任せにして損をしないための自己防衛策について解説します。
なぜ「相続税」は税理士によって金額が変わるのか？
税理士には、医師と同じように「専門分野」があります。 外科の先生に皮膚の病気を診てもらうのが不安なように、税理士にも「法人税が得意な人」と「相続税が得意な人」がいます。
日本の税理士の多くは、企業の決算などを行う「法人税」や「所得税」がメイン業務です。 実は、**「相続税の申告は数年に1回しかやらない」**という税理士も珍しくありません。
経験の浅い税理士に依頼すると、以下のようなリスクがあります。
- 土地の評価が高すぎる： 減額できる特例や補正を見落とし、高い評価額のまま計算してしまう。
- 税務調査を恐れて高めに申告する： 指摘されないよう、あえて保守的（高額）に計算する。
- 二次相続を考えていない： 今回の相続税は安くても、次の相続（配偶者から子へ）で高額な税金がかかる提案をしてしまう。
だからこそ、**「相続専門」あるいは「相続に強い」**税理士を見極める必要があるのです。
失敗しない！相続に強い税理士を見極める7つのポイント
では、具体的にどのような点に注意して選べばよいのでしょうか。面談時やホームページで確認すべき7つのポイントをご紹介します。
1. 相続税の申告実績（件数）が豊富か
「相談件数」ではなく**「申告件数」**を確認しましょう。年間数十件以上の申告実績がある事務所であれば、様々なケースに対応できるノウハウを持っています。
2. 「書面添付制度」に対応しているか
「書面添付制度」とは、税理士が申告書の内容にお墨付きを与える制度です。これを利用すると、税務調査が入る確率が下がると言われています。この制度を積極的に利用している税理士は、申告内容に自信を持っている証拠です。
3. 不動産の「現地調査」を行ってくれるか
机上の計算だけでなく、実際に土地を見に行ってくれるかが重要です。「道路との高低差がある」「騒音がひどい」といった現地ならではの事情は、土地の評価額を下げる（＝節税になる）大きな要因になります。
4. 報酬体系が明確か
「遺産総額の〇％」と明示されているか確認しましょう。後から「難易度が高かったから」と追加料金を請求されないよう、見積もりの段階で総額を確認することが大切です。
5. 税務調査の立ち合い経験があるか
万が一、税務調査が入った場合に、税務署の指摘に対して論理的に反論し、納税者を守ってくれる経験と度胸があるかもポイントです。
6. 二次相続まで考えた提案をしてくれるか
目先の相続税だけでなく、「将来、配偶者が亡くなった時の相続税（二次相続）」までシミュレーションして、トータルで一番損をしない分割方法を提案してくれる税理士を選びましょう。
7. 話しやすく、担当者が変わらないか
相続手続きは数ヶ月～10ヶ月と長丁場です。事務的な対応ではなく、遺族の感情に寄り添ってくれるか、途中で担当者がコロコロ変わらないかも安心材料の一つです。
税理士に依頼する前に「自分で計算」してみよう
良い税理士を選ぶことは重要ですが、すべてを丸投げにするのはお勧めしません。 なぜなら、あなた自身が**「だいたい、いくらぐらいの税金がかかるのか」**を知っておかないと、税理士から提示された金額が妥当なのか、それとも高すぎるのか判断できないからです。
また、そもそも**「相続税がかからない」**のであれば、高額な報酬を払って税理士に依頼する必要はないかもしれません。
『簡単相続ナビ』で適正な税額を知る
税理士との面談前や、依頼するか迷っている段階でぜひ活用していただきたいのが、ミラーマスターが提供する**『簡単相続ナビ』**です。
『簡単相続ナビ』は、税理士紹介サイトではありません。 ご自身の資産状況を入力することで、高精度な相続税の計算ができるシミュレーションツールです。
- 今の資産状況で相続税はかかるのか？
- 配偶者の税額軽減を使うとどうなるか？
- 税理士の見積もりと比較して、税額に大きなズレはないか？
これらをWeb上で、誰にも気兼ねすることなくご自身で確認できます。
セカンドオピニオンとしても活用可能
すでに税理士に依頼している場合でも、「この税額、高くないかな？」と不安になった時の**セカンドオピニオン（検算ツール）**として利用できます。 シミュレーション結果と税理士の計算結果が大きく違う場合は、特例の見落としがないか税理士に質問するきっかけにもなります。
賢い相続対策の第一歩は、まず「現状を知る」ことから始まります。 専門家に相談する前に、まずはご自身でシミュレーションをしてみませんか？
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