「親が認知症になってしまったら、財産管理はどうすればいいの？」
「判断能力が低下する前に、将来の不安をなくしておきたい」
高齢化が進む中、こうした悩みを解決する手段として**「成年後見制度（せいねんこうけんせいど）」**があります。これは、判断能力が不十分になった人を法律的に保護・支援する制度です。
しかし、利用を検討する際に一番気になるのは**「費用」**のことではないでしょうか。
弁護士や司法書士などの専門家に依頼する場合、その報酬は誰が負担するのか、毎月いくらかかるのか。
この記事では、成年後見制度の仕組みや費用の相場、そして「相続対策における注意点」について、初心者の方にもわかりやすく解説します。
ズバリ回答！成年後見人の費用は誰が払う？
結論から申し上げますと、成年後見人にかかる費用（報酬）は、原則として「本人（被後見人）」の財産から支払われます。
家族や親族が立て替えて払う必要はありません。本人の預貯金などの財産の中から、家庭裁判所が決めた金額（法定後見の場合）や契約で決めた金額（任意後見の場合）が支払われる仕組みです。
財産管理を他人に任せて大丈夫？
「他人に通帳を預けるのは不安」という声も聞かれますが、成年後見人は家庭裁判所の監督下に置かれます（または監督人がつきます）。
不正がないよう厳格に管理されるため、家族が管理して「使い込み」を疑われるトラブルよりも、透明性が高く安心できる制度と言えます。
成年後見制度の2つの種類
成年後見制度には、本人の判断能力の状態に合わせて「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があります。
1. 法定後見制度（すでに判断能力が低下している場合）
認知症などで、すでに判断能力が低下している場合に利用します。家族などが家庭裁判所に申し立てを行い、裁判所が後見人を選任します。
本人の能力の程度により、以下の3つの区分に分けられます。
- 後見（こうけん）： ほとんど判断できない（常に援助が必要）
- 保佐（ほさ）： 著しく不十分（重要な財産行為に援助が必要）
- 補助（ほじょ）： 不十分（特定の行為に援助が必要）
2. 任意後見制度（まだ判断能力がある場合）
本人が元気なうちに、「将来判断能力が落ちたら、この人に任せたい」と自分で後見人を選び、契約（公正証書）を結んでおく制度です。
信頼できる家族や友人、または専門家を自分で指名できるのが最大の特徴です。
成年後見人にかかる費用の相場
成年後見制度を利用するには、「開始までの費用（イニシャルコスト）」と「毎月の報酬（ランニングコスト）」がかかります。
1. 申立て手続きにかかる費用（初期費用）
家庭裁判所への申立て時にかかる実費です。
- 申立手数料（収入印紙）：800円
- 登記手数料（収入印紙）：2,600円
- 郵便切手代：3,000円～5,000円程度
- 戸籍謄本・住民票など：1,000円～2,000円程度
- 鑑定費用： 5万～10万円程度医師による判断能力の鑑定が必要な場合のみ（全体の1割以下）
※弁護士や司法書士に「申立て手続きの代行」を依頼した場合は、別途10万～30万円程度の手数料がかかります。
2. 成年後見人に支払う報酬（月額費用）
後見人が専門家（弁護士・司法書士・社会福祉士など）の場合、毎月の報酬が発生します。
金額は本人の管理財産額によって家庭裁判所が決定します。
| 管理財産額 | 月額報酬の目安 |
| 1,000万円以下 | 2万円 |
| 1,000万円超～5,000万円以下 | 3万～4万円 |
| 5,000万円超 | 5万～6万円 |
【付加報酬が発生するケース】
以下のような特別な事情がある場合、基本報酬に上乗せされることがあります。
- 身上監護（入退院手続き等）が著しく困難な場合（＋50％程度）
- 訴訟や遺産分割調停、不動産売却など特別な業務を行った場合
※親族が後見人になった場合、報酬を請求しなければ費用はかかりません（ただし、裁判所に報酬付与の申立てをすれば報酬を受け取れます）。
成年後見人は何をしてくれる？主な役割
成年後見人の役割は、大きく分けて「財産管理」と「身上監護（しんじょうかんご）」の2つです。
食事の世話や下の世話といった「事実行為（介護）」は含まれません。
財産管理
本人の財産を把握し、適切に管理・保全します。
- 預貯金の通帳管理、入出金
- 不動産の管理、修繕
- 年金の受取確認
- 税金の申告・納税
- 遺産分割協議への参加、相続手続き
身上監護（生活や療養の手配）
本人が安心して生活できるよう、法的な手続きや契約を行います。
- 老人ホームや介護施設の入所契約
- 入院の手続き、費用の支払い
- 要介護認定の申請手続き
【重要】相続における成年後見制度の注意点・デメリット
ここが非常に重要なポイントです。
「認知症になっても後見人をつければ安心」と思われがちですが、相続対策という視点では大きなデメリットが存在します。
1. 原則、本人が亡くなるまで続く
一度制度を利用し始めると、本人の判断能力が回復しない限り、原則として本人が亡くなるまで辞めることはできません。
専門家が後見人になった場合、月額数万円の報酬を、亡くなるまで延々と払い続けることになります。
2. 生前贈与などの「相続対策」ができなくなる
成年後見人の役割は「本人の財産を守ること」です。
たとえ将来の相続税を減らすためであっても、「本人の財産を減らす行為（生前贈与や生命保険契約、養子縁組など）」は、本人にとって不利益とみなされ、原則として認められません。
つまり、成年後見制度を利用した時点で、事実上、相続税対策はストップしてしまうのです。
3. 親族が後見人になれない場合がある
「私が親の後見人になるからタダでいい」と思っていても、資産が多額であったり、親族間で対立がある場合は、家庭裁判所の判断で第三者（専門家）が選任されることがあります。
後悔しないために！元気なうちに現状把握を
成年後見制度は、本人の権利を守る素晴らしい制度ですが、相続対策との相性は良くありません。
もし、「まだ親は元気だが、将来の認知症が心配」という段階であれば、成年後見制度以外の選択肢（家族信託など）も検討の余地があります。
そして何より重要なのは、**「もし今、認知症になって資産が凍結されたら、相続税はいくらかかるのか？」**を今のうちに把握しておくことです。
成年後見人がつくと、節税対策はできなくなります。
対策ができるのは、**「本人が元気なうち」**だけです。
まずは『簡単相続ナビ』でシミュレーション
ミラーマスターが提供する**『簡単相続ナビ』**は、面倒な登録なしで、将来かかる相続税や、手元に残るお金を試算できるシミュレーションツールです。
- 今の財産状況で、相続税はかかるのか？
- 現預金で納税資金は足りるのか？
これらを事前に知っておくことで、「成年後見制度を使うべきか」「急いで生前贈与を検討すべきか」の判断材料になります。
転ばぬ先の杖として、まずはご自身の状況をシミュレーションしてみませんか？
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