相続時に負債がある時、遺産分割により負債を１人に集中させる節税対策は有効か？

「亡くなった親に借金があった。これを長男一人が引き受けることにすれば、相続税は安くなるのでは？」

相続財産に「負債（マイナスの財産）」が含まれる場合、誰がその負債を引き受けるかによって、家族全体で支払う相続税額は大きく変わります。 結論から申し上げますと、「子供に負債を集中させ、配偶者にプラスの財産を集中させる」ことで、相続税の納税額を減らすことが可能です。

しかし、これには**「債務の当然分割」**という法律上の壁があり、単に家族で話し合うだけでは実現できないという落とし穴があります。

今回は、負債の偏りによる節税のメカニズムと、それを法的に実現するための必須手続きについて解説します。

1. なぜ「子供」が負債を背負うと節税になるのか？

負債を誰が引き継ぐかで税金が変わる最大の理由は、**「配偶者の税額軽減（配偶者控除）」**という特例の存在にあります。

節税のメカニズム

相続税の計算において、配偶者は「1億6,000万円（または法定相続分）」まで財産を受け取っても税金がかかりません。この強力な非課税枠を最大限活用することが、節税の鍵となります。

1. 子供が負債を引き受ける
   • 子供の「純資産額（プラス財産－負債）」が減ります。
   • 結果、子供が支払うべき相続税が安くなります。
2. 配偶者がプラス財産を多く引き受ける
   • 子供が負債を負った分、配偶者は多くのプラス財産を相続します。
   • 配偶者の相続税は増えますが、「配偶者の税額軽減」により、全額（または大部分）が免除されます。

【シミュレーション】負債を移動させた場合の効果

例えば、プラス財産2億円、負債1億円（正味1億円）を、配偶者と子供1人で相続する場合を見てみましょう。

パターンA：法定相続分で分ける（負債も半分ずつ）

• 配偶者（純額5,000万）：税額軽減で 0円
• 子供（純額5,000万）：本来の税額を支払う（例：385万円）
• 一家の納税額合計：385万円

パターンB：子供が負債1億円をすべて引き受ける（節税対策）

• 子供（純額0円）：財産がゼロ（プラス1億－マイナス1億）になるため、税金は 0円
• 配偶者（純額1億円）：プラス財産をすべて相続。本来は高額な税金がかかりますが、税額軽減（1.6億円枠）により 0円
• 一家の納税額合計：0円

このように、負債を子供に寄せる（＝子供の純資産を減らし、配偶者の純資産を増やす）ことで、トータルの納税額を数百万円単位で減らせる可能性があります。

この考え方は、プラスの財産がマイナスの財産より大きい場合で、且つ、負債を相続時に一括返済する場合には有効です。

パターンC：子供が負債1億円をすべて引き受ける（実現が困難）

更に考えを進め、「パターンB」が有効ならば、配偶者が1.6億相続して子供が4,000万円取得し、更に負債1億も相続するという事も可能ではないかと考える方が居るかもしれません。

• 子供（純額－6,000万円）：財産がゼロ（プラス4,000万円－マイナス1億）になるため、税金は 0円
• 配偶者（純額1.6億円）：プラス財産をすべて相続。本来は高額な税金がかかりますが、税額軽減（1.6億円枠）により 0円
• 一家の納税額合計：0円

計算上は上記の様になり、子供は4,000万円を相続して将来に渡り少しずつ6,000万円の借金を返せば良いという事になります。
しかし、現実的には、次の章で説明する様な弊害があり、実現が困難です。

2. 法律の壁：「債務の当然分割」とは？

「じゃあ、遺産分割協議書に『借金はすべて長男が相続する』と書けばいいんだね」 そう思われるかもしれませんが、法律はそう簡単ではありません。

借金は勝手に分けられない

最高裁の判例により、金銭債務（借金）は、亡くなった瞬間に**「法定相続分に応じて自動的に分割（当然分割）」**され、相続人全員が支払い義務を負うとされています。

つまり、銀行（債権者）から見れば、**「家族でどう話し合おうが関係ない。法定相続分どおり、妻も子供も返済してください」**と請求する権利があるのです。遺産分割協議書だけでは、銀行に対抗できません。

3. 解決策：「免責的債務引受」で節税を実現する

この「当然分割」の壁を乗り越え、節税プラン通りに子供一人に負債を集中させるには、銀行（債権者）を巻き込んだ手続きが必要です。

免責的債務引受（めんせきてきさいむひきうけ）

特定の相続人（例：子供）だけが借金を引き受け、他の相続人（例：配偶者）を返済義務から解放する契約です。

1. 遺産分割協議：家族間で「子供が債務をすべて引き継ぐ」と合意する。
2. 銀行の承諾：銀行に遺産分割協議書を提示し、「子供単独での返済」を認めてもらう。
3. 契約締結：銀行・子供・配偶者の間で「免責的債務引受契約」を結ぶ。

重要： 銀行は「返済能力」を審査します。負債を引き受ける子供に十分な収入や資産がない場合、銀行は承諾しません。その場合、節税プランは実現できず、配偶者も返済義務を負い続けることになります。

4. 負債のある相続は『簡単相続ナビ』でシミュレーション

負債を活用した節税は効果が大きい反面、計算と手続きが非常に複雑です。

• 負債をいくら子供に寄せれば、一番税金が安くなる？（配偶者控除の最適化）
• 二次相続（将来、配偶者が亡くなった時）まで考えると、配偶者に財産を集めすぎて損をしないか？
• 銀行に提出するための、正確な遺産分割協議書はどう作る？

これらを解決するのが**『簡単相続ナビ』**です。

『簡単相続ナビ』の強み

1. 負債配分の最適化シミュレーション 「誰が借金を背負うか」を配分割合で調整するだけで、納税額の変化をリアルタイムに計算。配偶者控除をフル活用した「最安の納税額」が見つかります。
2. 二次相続まで見据えた提案 目先の節税で配偶者に財産を集中させすぎると、次の相続で子供が苦しむことがあります。将来の税負担まで考慮した、バランスの良い分割案をAIが提案します。
3. 銀行対応もスムーズに 負債の承継者を明記した、法的に有効な遺産分割協議書を自動作成。「免責的債務引受」の手続きもスムーズに進められます。

まとめ

負債を子供に集中させ、配偶者にプラス財産を集める方法は、有効な節税対策です。しかし、それを実現するには「銀行の同意（免責的債務引受）」が不可欠です。

自己判断で進めると、税務署や銀行とトラブルになる可能性があります。まずは『簡単相続ナビ』で、安全かつ効果的な分割案をシミュレーションしてみてください。