「うちは大会社ではないけれど、小会社でもない」
「自社株の評価額を少しでも下げて、相続税を抑えたい」
中小企業の多くが該当する「中会社」の自社株評価では、「併用方式（へいようほうしき）」という計算方法が使われます。
これは、株価が高くなりがちな「純資産価額方式」と、安くなりやすい「類似業種比準方式」をブレンドして計算する方法です。
重要なのは、「どのくらいの割合でブレンドするか（Lの割合）」によって、株価が劇的に変わるという点です。
この記事では、併用方式の仕組みと、会社規模判定を利用した節税のポイントについて解説します。
併用方式とは？「高い評価」と「安い評価」のいいとこ取り
自社株の評価方法は、会社の規模（大・中・小）によって決められています。
- 大会社：原則、「類似業種比準方式」（株価が安い）。但し、類似業種比準と純資産価額の低い方
- 小会社：原則、「純資産価額方式」（株価が高い）。但し、「類似業種比準×0.5＋純資産価額×0.5」と純資産価額の低い方
- 中会社：上記2つの「併用方式」
中会社は、大会社と小会社の間に位置するため、両方の計算方法をミックス（併用）します。
一般的に「類似業種比準方式」の方が株価が安くなるため、「いかに類似業種の割合を増やし、純資産の割合を減らすか」が、株価引き下げのカギとなります。
運命の分かれ道「Lの割合」
中会社はさらに「大・中・小」の3ランクに細分化され、それぞれブレンドの比率（Lの割合）が決められています。
| 会社規模 | 類似業種（安い）の割合 | 純資産（高い）の割合 |
|---|---|---|
| 中会社（大） | 90% (0.9) | 10% (0.1) |
| 中会社（中） | 75% (0.75) | 25% (0.25) |
| 中会社（小） | 60% (0.6) | 40% (0.4) |
| 小会社 | 50% (0.5) ※ | 50% (0.5) ※ |
※小会社は原則「純資産100%」ですが、選択により併用方式（50%ずつ）も可能です。
会社規模を上げれば株価は下がる！
表を見ると分かる通り、会社規模が大きくなればなるほど、株価が安い「類似業種比準方式」の割合が増えます。
つまり、「中会社（小）」よりも「中会社（大）」と判定された方が、自社株の評価額は安くなる（相続税が減る）のです。
この会社規模の判定は、「従業員数」「総資産」「取引金額（売上高）」の3要素で決まります。
「あと少し売上があればランクが上がって株価が下がるのに…」というケースも少なくありません。
併用方式の計算シミュレーション
実際にどれくらい変わるのか、簡単な例で見てみましょう。
【前提条件】
・類似業種比準価額：500円（安い）
・純資産価額：2,000円（高い）
- 中会社（小）の場合（60%併用）：
500円×0.6 ＋ 2,000円×0.4 ＝ 1,100円 - 中会社（大）の場合（90%併用）：
500円×0.9 ＋ 2,000円×0.1 ＝ 650円
会社規模の判定がワンランク違うだけで、株価が約半分（1,100円→650円）になりました。
これが発行済み株式数（数万株〜）に掛け算されるため、相続税への影響は甚大です。
「うちはどのランク？」はシミュレーションで確認
「自分の会社は中会社の『大・中・小』のどれ？」「ギリギリ上のランクを狙えないか？」
会社規模の判定は非常に複雑で、従業員数のカウント方法や資産の評価替えなど、専門的な知識が必要です。
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まとめ：規模の判定が節税の第一歩
併用方式における「Lの割合」は、自社株評価をコントロールする重要なレバーです。
自社の現在地（会社規模）を正しく把握し、有利な計算方法を選択できるように準備しておきましょう。
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