「自社の株価が高すぎて、このままでは相続税が払えない…」
「株価を下げる方法はないの？」
事業承継を控えた経営者にとって、自社株の評価額（株価）は死活問題です。
この株価を計算する方法にはいくつかありますが、一般的に最も株価を安く評価できるのが「類似業種比準方式（るいじぎょうしゅひじゅんほうしき）」です。
この方式の仕組みを理解し、決算書をコントロールすることで、合法的に株価を下げ、相続税を大幅に節税することが可能になります。
この記事では、類似業種比準方式の計算方法と、効果的な株価引き下げ対策について解説します。
類似業種比準方式とは？「上場企業の株価」を借りる方法
非上場企業の株式には、市場価格（時価）がありません。
そこで、「もし自社が上場していたら、いくらくらいの株価になるか？」を推測するために使われるのがこの方式です。
具体的には、国税庁が公表している「似たような業種の上場企業の平均株価」を基準にして、自社の「配当」「利益」「純資産」の3要素と比較して株価を算出します。
なぜこの方式が有利なのか？
もう一つの評価方法である「純資産価額方式（会社の解散価値で評価）」に比べ、類似業種比準方式は株価が低く算出されやすい傾向があります。
そのため、「大会社」や「中会社」の区分に入り、この方式を多く使える会社ほど、相続税対策がしやすくなります。
計算式の仕組みと「3つの比準要素」
計算式は非常に複雑ですが、ざっくり言うと以下の3つの要素で決まります。
株価 ＝ 上場企業の株価(類似業種の株価) × （ 配当比準 ＋ 利益比準 ＋ 純資産比準 ）÷ 3 × 斟酌率
配当比準値 …自社の１株当たりの年配当金÷類似業種の１株当たりの年配当金
利益比準値 …自社の１株当たりの年利益金÷類似業種の１株当たりの年利益金
純資産比準値 …自社の１株当たりの純資産÷類似業種の１株当たりの純資産
斟酌率 …（大会社は0.7、中会社は0.6、小会社は0.5）を加味します。
| 要素 | 内容 | 株価を下げるポイント |
|---|---|---|
| ① 配当 | 株主への配当金額 | 配当を減らす（無配にする） |
| ② 利益 | 年間の利益金額 | 役員退職金などで利益を圧縮する |
| ③ 純資産 | 会社の資産価値（簿価） | 含み損のある資産を売却する |
この3要素の平均値をとって計算するため、どれか一つでも下がれば、全体の株価も下がります。
特に「利益」の比準要素は株価への影響が大きいため、利益対策が最も効果的です。
注意点：業種目の判定
計算の基準となる「類似業種」をどれにするかで、ベースとなる株価が変わります。
自社の売上構成比などから正しい業種を選定する必要がありますが、これを間違えると税務調査で否認されるリスクがあります。
株価を下げるための具体的な対策
類似業種比準方式の仕組みを利用した、代表的な株価引き下げ策を紹介します。
1. 役員退職金の支給（利益対策）
先代社長が退くタイミングで高額な退職金を支給し、その期を赤字（または利益圧縮）にします。
これにより「利益」の比準要素が下がり、株価が急落します。このタイミングで後継者に株式を贈与・譲渡するのが王道パターンです。
2. 配当の見直し（配当対策）
配当を減らす、または記念配当（経常的でない配当）に切り替えることで、「配当」の比準要素を下げることができます。
3. 生命保険の活用
法人向けの生命保険に加入し、支払保険料を損金算入することで利益を圧縮します。
ただし、近年の税制改正で損金算入のルールが厳しくなっているため、慎重な商品選びが必要です。
「今の株価はいくら？」はシミュレーションで確認
「類似業種比準価額の計算式が難しすぎる…」
「対策をしたら、具体的にいくら下がるの？」
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まとめ：仕組みを知れば、株価はコントロールできる
類似業種比準方式は、会社の業績（利益・配当）に連動して株価が決まる仕組みです。
つまり、経営者が意図的に数字をコントロールすることで、相続税評価額を下げることが可能なのです。
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