相続税の評価額は自分で調べられる！計算方法と便利なツール

「相続税がかかるかどうか知りたいけど、財産の価値ってどうやって決まるの？」
「土地や株の値段は、買った時の金額でいいの？」

相続税の計算を始めようとした時、最初につまずくのが「評価額の計算」です。
実は、相続税における財産の価値（評価額）は、購入金額や市場価格とは全く異なるルールで決められています。

この記事では、土地・建物・預貯金・株式など、主要な財産の「評価額の調べ方」を初心者にも分かりやすく解説します。
さらに、面倒な計算を自動化し、税理士レベルの精度で試算できるツール『簡単相続ナビ』の活用法もご紹介します。

これだけは知っておこう！「評価額」の基礎知識

まず大前提として、相続税は「亡くなった日（相続開始日）の時価」を基準に計算します。

特に難易度が高いのが「不動産」です。
「買った時は5,000万円だったから」といってそのまま申告すると、評価額が高すぎて税金を払いすぎる可能性があります。

土地の評価方法は、場所によって2種類に分かれます。

方式	対象エリア	調べ方・計算式
路線価方式	市街地	路線価 × 面積（㎡） ※国税庁の「路線価図」で道路ごとの値段を調べます。
倍率方式	郊外・農村部	固定資産税評価額 × 倍率 ※評価倍率表で地域ごとの倍率を調べます。

【注意！】
土地の形がいびつだったり、道路に面していない場合は「補正率」を使って減額できますが、手計算では見落としがちです。

建物は比較的シンプルです。
毎年春に役所から届く「固定資産税の課税明細書」を見てください。

そこに記載されている「固定資産税評価額」が、そのまま相続税の評価額になります。
ただし、人に貸している家（賃貸物件）の場合は、そこからさらに30%程度減額できる借家権割合を考慮します。

預貯金：亡くなった日の残高（定期預金は既経過利息も含む）
上場株式：以下の4つのうち、最も低い金額を採用します。
①亡くなった日の終値
②亡くなった月の終値の平均
③前月の終値の平均
④前々月の終値の平均

ここまで読んで、「なんとか自分でできそう」と思った方もいるかもしれません。
しかし、実際に計算を始めると、以下のような壁にぶつかります。

これらを間違えると、過大な税金を払うことになったり、逆に申告漏れでペナルティを受けたりします。

そこで活用したいのが、相続税計算シミュレーションソフト『簡単相続ナビ』です。
特に「資産評価版（終活対策版）」以上の機能を使えば、プロ並みの精度で評価額を算出できます。

1. 不動産評価の自動計算
路線価や面積を入力するだけで、複雑な補正率を考慮した評価額を自動算出。「小規模宅地等の特例」が使えるかどうかもシステムが判定します。

2. 難しい資産もカバー
評価が難しい「自社株式（非上場株式）」や「特許権・著作権」などの特殊な財産も、ガイドに従って入力するだけで評価可能です。

3. AI「そうぞくん」がサポート
「路線価図の見方が分からない」「固定資産税評価額はどこに書いてある？」といった疑問は、マスコットキャラクターのAIチャットボット「そうぞくん」に聞けば、24時間いつでも無料で教えてくれます。

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