相続税の資産価値はどう決まる？正確なシミュレーション術

「うちの家は古いから価値なんてないはず」
「預金通帳の残高だけ計算すればいいんでしょ？」

相続税の計算において、最も多くの人がつまずくのが「資産価値（評価額）の計算」です。
実は、相続税における財産の価値は、私たちが普段目にする「市場価格（売買価格）」とは全く異なるルールで決められています。

この評価額を間違えると、本来払わなくていい税金を払うことになったり、逆に申告漏れでペナルティを受けたりするリスクがあります。

この記事では、土地・建物・株式など主要な資産の評価方法と、専門知識がなくても正確にシミュレーションできるツール『簡単相続ナビ』の活用法について解説します。

なぜ「評価額」の計算が必要なのか？

相続税は、「遺産の総額」が「基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）」を超えた場合に発生します。
この「遺産の総額」を出すために、すべての財産に値段（評価額）をつける必要があります。

現金や預貯金は額面通りですが、問題は「不動産」や「株式」です。

買った値段 ≠ 相続税評価額

例えば、5,000万円で買った土地でも、相続税の計算上は「路線価」などを使って計算すると4,000万円になることがあります。
逆に、プレミアがついた骨董品などは、買った値段より高く評価されることもあります。

正しいルールで計算しないと、正しい税額は出せません。

【資産別】評価額の決まり方

主な資産の評価ルールを簡単に見てみましょう。

1. 土地（宅地）

最も計算が複雑です。基本的には「路線価方式」または「倍率方式」で計算します。

• 路線価方式：道路ごとに決められた価格（路線価）× 面積 × 補正率
• 倍率方式：固定資産税評価額 × 地域ごとの倍率

【注意！】
土地の形がいびつだったり、道路に面していない場合は評価額を下げることができます（補正率）。また、「小規模宅地等の特例」を使えば、評価額を最大80%減額できます。

2. 建物（家屋）

固定資産税評価額（毎年春に役所から届く通知書に記載）をそのまま使います。
ただし、人に貸している家（アパートなど）は、30%程度評価額が下がります。

3. 上場株式

亡くなった日の終値だけでなく、以下の4つのうち「最も低い金額」を選べます。

1. 亡くなった日の終値
2. 亡くなった月の終値の平均
3. 前月の終値の平均
4. 前々月の終値の平均

4. 非上場株式（自社株）

経営者の方などが持つ自社株は、会社の規模や資産内容によって計算方法が異なり、非常に専門的な計算が必要です。
放置すると莫大な相続税がかかるケースもあるため、早めのシミュレーションが必須です。

手計算は危険！『簡単相続ナビ』で正確にシミュレーション

ここまで読んで、「計算式が難しそう」「特例が使えるか分からない」と思われた方も多いのではないでしょうか。
実際、土地の補正率や特例の適用判断を、一般の方が手計算で行うのは非常にリスクが高いです。

そこでおすすめなのが、ミラーマスター合同会社が提供する『簡単相続ナビ』です。

『簡単相続ナビ』でできること

特に「資産評価版（終活対策版）」以上の機能を使えば、以下のことが誰でも簡単に行えます。

• 土地評価の自動計算：路線価などの情報を入力するだけで、複雑な補正計算をシステムが自動で行います。
• 特例適用の判定：「小規模宅地の特例」が使えるかどうかを自動判定し、減額後の評価額を算出します。
• 自社株評価の対応：難しい非上場株式の評価も、ガイドに従って入力するだけで概算評価が可能です。

AI「そうぞくん」が24時間サポート

「固定資産税評価額はどこを見ればいい？」「この財産は入力すべき？」
入力中に迷ったら、「そうぞくん」にいつでも質問できます。専門用語が分からなくても安心です。

プロ（税理士）に相談する前に、まずは自分で全体像を

いきなり税理士に相談すると、費用がかかる上に、あなたの意向（誰に何を残したいか）が整理できていないと話が進みません。
まずは『簡単相続ナビ』でご自身の資産価値を把握し、全体像を掴んでから専門家に相談することをお勧めします。

そうすることで、より具体的で、あなたに有利なアドバイスを引き出すことができるようになります。

まとめ：正確な評価が、円満相続への第一歩

資産価値の評価は、相続税対策の「土台」です。
ここが間違っていると、その後の節税対策や遺産分割協議もすべて狂ってしまいます。

『簡単相続ナビ』を使って、まずはあなたの資産の「本当の価値」を知るところから始めましょう。
正しい数字を知ることが、家族と資産を守るための一番の近道です。