事業承継の前に知るべき「法人税」の基礎！赤字でも払う税金とは

「会社を継ぐことになったけど、税金のことがさっぱり分からない」
「赤字でも税金を払わないといけないって本当？」

事業承継を控えた後継者にとって、会社の税金は避けて通れないテーマです。
特に重要なのが、会社の利益にかかる「法人税」と、それが将来の「自社株評価（相続税）」にどう影響するかという点です。

この記事では、経営者が最低限知っておくべき税金の種類と、事業承継を見据えた賢い税金対策について解説します。

会社が払う税金は主に5種類

まずは全体像を把握しましょう。会社が払う税金は、大きく分けて以下の5つです。

ポイントは、「赤字でも払わなければならない税金（住民税の均等割・消費税）」があるということです。
資金繰りを考える上で、絶対に忘れてはいけないポイントです。

会社が支払う税金を考えた時、真っ先に思い浮かぶ税金は「法人税」だと思います。

法人税は会社の所得に対して課される国税です。

法人税は、法人住民税・法人事業税とまとめて「法人３税」とも呼ばれます。

法人が支払う税金の中でも最も有名な法人税は、会社の所得に対して課される税金です。
個人事業主が支払う「所得税」をイメージしていただけると、理解しやすいかもしれません。

国に対して納付する税金であり、赤字計上の場合、支払い義務はありません。

法人税額は下記の計算式で求められます。

法人税＝所得金額×法人税率

【法人税率】

法人も「人」であるため、事業所がある都道府県と市町村へ住民税を支払う必要があります。
法人税とは異なり、住民税は赤字計上の場合でも納税義務が発生するため、ご注意ください。

法人税は下記の計算式で算出できます。

法人住民税＝法人税割+均等割

法人事業税は都道府県へ治める税金で、法人税・法人住民税と同じく、法人の所得に対して課税されます。
法人住民税との違いは、赤字の場合は納税義務がないことです。

法人事業税は下記の計算式で算出します。

法人事業税額=所得金額×法人事業税率

法人事業税率は各都道府県によっても異なるため、事業所のある地方自治体のホームページにてご確認ください。

「決算書では赤字なのに、なぜか法人税がかかった」
こんな経験はありませんか？

これは、会計上の「利益」と、税務上の「所得」が違うからです。

例えば、「交際費」は会計上は経費（費用）ですが、税務上は全額を経費（損金）にできない場合があります。
このズレにより、「会計上は赤字だが、税務上は黒字」という現象が起き、法人税が発生することがあるのです。

ここが事業承継における最重要ポイントです。
会社が支払う「法人税」の額は、あなたが将来支払う「相続税（贈与税）」に直結します。

自社株の評価額（類似業種比準価額など）は、会社の「利益」や「純資産」を元に計算されます。
法人税をたくさん払っている（＝利益が出ている）会社は、それだけ株価も高くなります。

つまり、「法人税が高い会社」は「相続税も高い会社」になる可能性が高いのです。

だからといって、無駄遣いをして利益を減らせばいいわけではありません。
「役員退職金」や「生命保険」などを活用し、会社の資産を守りながら、計画的に利益（と株価）をコントロールする必要があります。

「来期の法人税はいくらになりそう？」「今の株価だと相続税は？」
これを頭の中で計算するのは不可能です。

そこで活用したいのが、ミラーマスター合同会社の『簡単相続ナビ』です。

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