「会社の経営状態を良くしたいけれど、どこから手を付ければいいか分からない」
「事業承継に向けて、自社株の評価額を適正にコントロールしたい」
経営者にとって、決算書（財務三表）は会社の健康診断書です。
これを正しく読み解き、分析すること（財務分析）は、単に経営改善に役立つだけでなく、将来の相続税（自社株評価）を適正化するためにも不可欠なプロセスです。
この記事では、事業承継を見据えた「財務分析」の基本と、見るべき5つの重要指標について解説します。
財務分析の基礎：3つの書類（財務三表）
分析には、決算書の中でも特に重要な以下の3つを使用します。
| 書類名 | 略称 | わかること |
|---|---|---|
| 貸借対照表 | BS | 会社の「財産」の状態 （資産・負債・純資産） |
| 損益計算書 | PL | 1年間の「儲け」の成績 （売上・費用・利益） |
| キャッシュフロー計算書 | CF | 実際の「お金」の流れ （現金の増減） |
これらを使って計算を行うことで、会社の強みや弱み、そして「今、株価が割高か割安か」が見えてきます。
事業承継に効く！5つの分析視点と指標
財務分析には多くの指標がありますが、事業承継や相続対策の観点からは、以下の5つの分類を押さえておきましょう。
1. 収益性分析（どれくらい稼いでいるか）
利益率を見る指標です。これが高いほど優良企業ですが、高すぎると自社株評価（類似業種比準価額）が跳ね上がり、相続税が高くなる原因になります。
- 売上高経常利益率 ＝ 経常利益 ÷ 売上高 × 100
- ROE（自己資本利益率） ＝ 当期純利益 ÷ 自己資本 × 100
2. 安全性分析（倒産しにくいか）
借金の多さや返済能力を見る指標です。
自己資本比率が高い会社は安定していますが、内部留保（純資産）が厚いということなので、純資産価額方式での株価評価が高くなります。
- 自己資本比率 ＝ 自己資本 ÷ 総資産 × 100
- 流動比率 ＝ 流動資産 ÷ 流動負債 × 100
（200%以上が理想とされます）
3. 生産性分析（効率よく稼いでいるか）
従業員一人あたり、または設備投資あたりでどれくらいの付加価値を生んでいるかを見ます。
後継者が経営を引き継いだ後、給与体系の見直しや設備投資の判断材料になります。
- 労働生産性 ＝ 付加価値額 ÷ 従業員数
4. 成長性分析（将来性はあるか）
過去と比較して、会社が伸びているかどうかを見ます。
事業承継のタイミング（今継がせるべきか、数年後か）を判断する材料になります。
- 増収率 ＝ （当期売上高 － 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100
5. 効率性分析（無駄がないか）
資産を有効活用できているかを見ます。
遊休資産（使っていない土地など）がある場合、それを売却したり活用したりすることで、資産効率を上げつつ相続税対策（小規模宅地等の特例活用など）を行うことができます。
- 総資本回転率 ＝ 売上高 ÷ 総資本
財務分析の５つの分類
財務分析は以下の5つの目的によって分類されます。
| 分析内容 | 指標 | 説明 | 計算式 |
|---|---|---|---|
| 収益性分析 (企業の稼ぐ力) | 粗利率 (売上高総利益率) | 企業の大まかな利益率を表す基本的な指標 | 粗利率（％）＝売上高総利益÷売上高×100 |
| 売上高営業利益率 | 営業（販売・管理）の効率性を判断する指標 | 売上高営業利益率（％）＝営業利益÷売上高×100 | |
| 総資本経常利益率 | いくらの利益を稼いだかを表す指標 | 総資本経常利益率（％） ＝ 経常利益 ÷ 総資本 × 100 | |
| 経営資本営業利益率 | 本業の利益をどのくらい稼いだかを示す指標 | 経営資本営業利益率（％） ＝ 営業利益 ÷ 経営資本 × 100 | |
| 損益分岐点売上高 | 損益が0円となる売上高 | 損益分岐点売上高（％） ＝固定費 ÷ 限界利益率({1-(変動費 ÷ 売上高)} × 100 | |
| 安全性分析 (支払い能力) | 流動比率 | 企業の短期支払能力を分析する指標 | 流動比率（％）＝流動資産÷流動負債×100 |
| 当座比率 | 企業の短期支払能力を分析する指標 | 当座比率 （％）＝当座資産÷流動負債×100 | |
| 自己資本比率 | 会社の資金の調達先が自己資本であるか、他人資本（銀行からの融資など）であるかをチェック | 自己資本比率（％）＝自己資本÷（自己資本＋他人資本）×100 | |
| 負債比率 | 自己資本でどれだけ負債を支払うことができるのかを示す指標 | 負債比率（％） ＝ 他人資本（負債）÷ 自己資本 × 100 | |
| 固定比率 | 100％を下回れば固定資産がすべて自己資本でまかなえており、安全 | 固定比率 （％）＝ 固定資産 ÷ 自己資本 × 100 | |
| 生産性分析 (付加価値) | 付加価値額 | 付加価値とは、企業が労働や設備などの手段によって新たに付加した価値 | 付加価値額 ＝ 経常利益 ＋ 人件費 ＋ 金融費用 ＋ 賃借料 ＋租税公課 |
| 労働生産性 | 従業員1人あたりがどれほどの付加価値を生み出しているかが分かる指標 | 労働生産性＝付加価値額（経常利益＋人件費＋金融費用＋賃借料＋租税公課）÷平均従業員数 | |
| 労働分配率 | 会社の付加価値に対する人件費の割合を表した指標（労働分配率が高い方が、少ない人件費で多くの付加価値を上げている会社） | 労働分配率（％） ＝ 売上総利益 ÷ 人件費 × 100 | |
| 成長性分析 | 増収率 (売上高伸び率) | 前期と比較して、当期の売上高がどれだけ伸びたのかを確認できる指標 | 増収率（％）＝（当期売上高－前期売上高）÷前期売上高×100 |
| 増益率 (経常利益伸び率) | 前期と比較して、当期の経常利益がどれだけ伸びたのかを確認できる指標 | 増益率（％）＝（当期経常利益－前期経常利益）÷前期経常利益×100 | |
| 売上高研究開発比率 | 売上高に占める研究開発費の割合を知ることができる指標 | 売上高研究開発比率（％）＝研究開発費÷売上高×100 | |
| 売上高成長率 | 1年間で増加した売上高を示す指標 | 売上高成長率 （％）＝（当期売上高 － 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | |
| 経常利益成長率 | 1年間で増加した経常利益を示す指標 | 経常利益成長率 （％）＝（当期経常利益 － 前期経常利益）÷ 前期経常利益 × 100 | |
| 総資本成長率 | 前期と比べて1年間で増加した総資本を示す指標 | 総資本成長率（％） ＝（当期の総資本の金額 － 前期の総資本の金額）÷ 前期の総資本の金額 × 100 | |
| 効率性分析 | 売上債権回転率 | 売掛金や受取手形などの、まだ現金化されていない売上債権が現金化されるまでの期間を示す指標 | 売上債権回転率 ＝ 売上高 ÷ 平均売上債権 |
| 総資本回転率 | 売上を得るために、資本が何回、回転したのかを示す指標 | 総資本回転率 ＝ 売上高 ÷ 総資本 |
分析結果を「相続税対策」に活かすには？
財務分析を行うと、会社の現状が見えてきます。
相続対策（株価引き下げ対策）として、以下のようなアクションにつなげることが可能です。
| 分析結果 | 考えられる対策例 |
|---|---|
| 収益性が高すぎる （利益が出すぎ） | ・役員退職金の支給 ・生命保険への加入 ・設備投資（減価償却）の実施 |
| 安全性が高すぎる （純資産が多すぎ） | ・配当金の増額 ・自社株買い ・不動産の購入（資産の組み換え） |
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収益性や安全性などの主要指標を自動計算し、グラフで分かりやすく表示します。同業他社との比較も可能です。 - 【自社株評価シミュレーション】
現在の財務状況に基づき、自社株の評価額（相続税評価額）を概算します。 - 【対策効果の試算】
「退職金を払ったら株価はどうなる？」「不動産を買ったら？」といった対策後のシミュレーションも可能です。
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まとめ：数字に強くなれば、会社も相続も守れる
財務分析は、過去を振り返るだけでなく、未来（事業承継）を作るためのツールです。
自社の数字を正しく把握し、適切な対策を打つことで、無駄な税金を減らし、会社を次世代へスムーズに引き継ぐことができます。
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